半数が看護職も対象に 　処遇改善加算を取得した事業所における介護職員の基本給は、4240円増えて19.3万円に――。厚生労働省の「令和６年度介護従事者処遇状況等調査」で分かった月給制・常勤者の実態で、平均手当額などを加えた平均給与額は33.8万円だった。勤続年数別の平均給与額は１年が29.9万円、20年以上が38.3万円で、両者の差は1.……[続きを読む]

大阪と格差が開く 　厚生労働省の都道府県別賃金によると、企業規模100～999人の一般労働者・男性の所定内給与は東京43.5万円、大阪36.7万円、愛知35.4万円だった。前年比では東京が7.1％増、愛知が6.1％増と大きく伸び、大阪は0.8％増に留まっている。東京と大阪の間の格差は6.8万円に拡大した。高騰がめだつ販売店員・女性は、東京……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和５年10月１日時点の介護職員数を公表した。職員数は212万6000人で、前年度の215万4000人から２万8000人減少している。前年度比で減少を記録するのは、介護保険制度を開始した平成12年度以来初めてとなる。[続きを読む]

　厚生労働省は介護職員の新加算制度の移行ガイドを介護職員の処遇改善に関する特設サイト上に公開した。サービス名と現在取得している加算区分を入力すると、移行先として推奨される新加算の区分と、そのために必要な要件が算出できる。 　介護の処遇改善加算については、今年６月から制度を一本化し、加算率を引き上げる改正を実施していた。[続きを読む]

業界９団体　賃上げ調査行い会見 　介護業界の賃上げは他産業に及ばず――社会福祉関係９団体が実施した緊急調査によると、平均引上げ率は2.52％だった。結果公表に際して開いた記者会見（写真）では、各団体のトップが「平均月収の産業間格差は開く一方で、人材流出を危惧している」と訴えた。毎年改定される最低賃金を引き合いに、介護報酬制度も毎年見直して……[続きを読む]