『介護職員』の労働関連ニュース

2024.11.06 【労働新聞 ニュース】
介護処遇改善新加算 移行ガイドをHP上に公開 厚労省

 厚生労働省は介護職員の新加算制度の移行ガイドを介護職員の処遇改善に関する特設サイト上に公開した。サービス名と現在取得している加算区分を入力すると、移行先として推奨される新加算の区分と、そのために必要な要件が算出できる。  介護の処遇改善加算については、今年6月から制度を一本化し、加算率を引き上げる改正を実施していた。[続きを読む]

2024.10.23 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】介護報酬 改定は3年単位で大丈夫? 最賃は“毎年”だが

業界9団体 賃上げ調査行い会見  介護業界の賃上げは他産業に及ばず――社会福祉関係9団体が実施した緊急調査によると、平均引上げ率は2.52%だった。結果公表に際して開いた記者会見(写真)では、各団体のトップが「平均月収の産業間格差は開く一方で、人材流出を危惧している」と訴えた。毎年改定される最低賃金を引き合いに、介護報酬制度も毎年見直して……[続きを読む]

2024.05.16 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 令和5年賃構調査(職種別)/所定内給与 男性SE35.0万円に プロマネとの差1.3倍

女性販売店員 パート時給は1140円  厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、システムエンジニア(SE)やプログラマーを含む「ソフトウェア作成者」・男性の平均所定内給与額は35.0万円だった。プロジェクトマネージャーなどを含む「システムコンサルタント・設計者」は44.1万円で、両者の間で1.26倍の差が付いている。「自動車組……[続きを読む]

2024.05.15 【労働新聞 ニュース】
帰国可能な休暇を 外国人職員の定着で 介護福祉士会・ガイドブック

 公益社団法人日本介護福祉士会(及川ゆりこ会長)は、厚生労働省の委託事業として、「専門性を活かして在留資格『介護』で働く外国人介護職員活躍のためのガイドブック」を作成した。事業者に対し、外国人職員に長期にわたって就労してもらえるよう、1カ月間程度のまとまった休暇を取得できる就業環境の整備を促している。帰国できないことを理由とした離職を防ぐ……[続きを読む]

2024.04.18 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 令和5年都道府県別賃金/中企業男性 東京の所定内40.6万円 介護職員女性 22万~24万円台に集中

名阪より1~2割高い  厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、企業規模100~999人の一般労働者・男性の所定内給与は、東京40.6万円、大阪36.4万円、愛知33.3万円だった。東京の水準と比べると、大阪は10%、愛知は18%の差が付いている。職種別では、営業用大型貨物自動車運転者が東京34.7万円、大阪36.5万円、愛……[続きを読む]

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