厚生労働省は改正育児介護休業法に関するＱ＆Ａの修正版を公表した。改正法施行日に「柔軟な働き方を実現するための措置」に関する個別の周知・意向確認が必要となる対象の子の範囲の記載を改めている。 　修正版では対象の子の範囲を「令和４年10月31日～５年10月30日までに生まれた子」とした。施行日時点で子が２歳11カ月に達する日の翌日を過ぎてい……[続きを読む]

　長崎県は、介護離職を予防する事業者の取組みを後押しするため、専門家を派遣する事業を開始した。派遣する「ワークサポートケアマネジャー」は、ケアマネジャーの中でも、労働関係法令の知識を持つ資格者。実態をヒアリングし、従業員向けセミナーを開くなどの支援を行う。 　派遣を受けられる回数は、１事業者につき３回程度。自社に新しく制度を創設したり、制……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年7月3日号～9月25日号で公開した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。 ＬＧＢＴ　理解増進法が成立　事業主へ努力求める https://www.rodo.co.jp/news/152250/ ６月16日の参議院本会議でいわゆるＬＧＢＴ理解増進法が可決・成立した。成立までには……[続きを読む]

法定以上の支援策後押し 　経済産業省は、企業における介護と仕事の両立支援を後押しするため、事業主向けのガイドライン作成を目的とした検討会を立ち上げた。仕事をしながら家族などの介護に従事する者（ビジネスケアラー）の生産性の低下、離職を防ぐのが狙い。11月６日に開いた初会合では、事務局から骨子案が提示され、法令で義務付けられていない管理職への……[続きを読む]

　長崎県が家族や友人の介護を無償で行っている人（ケアラー）に対して初めて実施した実態調査で、勤め先の両立支援制度の存在を知らずに離職しているケースが少なくないことが分かった。同県は対策として、「地域の支援機関からケアラーに対し、勤め先で利用できる制度について確認を促すことも検討している」（長寿社会課）とした。 　同県は今年４月に、ケアラー……[続きを読む]