厚生労働省は令和７年度予算案で、仕事と育児・介護の両立支援や多様な働き方の実現に向けた環境整備に関する事業に、６年度当初予算の４倍超に当たる1289億円を盛り込んだ。両立支援等助成金を拡充するほか、勤務地や職務などを限定した「多様な正社員」の普及に向けた環境整備として、雇用管理マニュアルを作成する。 　同助成金では、介護離職防止支援コー……[続きを読む]

　厚生労働省は改正育児介護休業法に関するＱ＆Ａの修正版を公表した。改正法施行日に「柔軟な働き方を実現するための措置」に関する個別の周知・意向確認が必要となる対象の子の範囲の記載を改めている。 　修正版では対象の子の範囲を「令和４年10月31日～５年10月30日までに生まれた子」とした。施行日時点で子が２歳11カ月に達する日の翌日を過ぎてい……[続きを読む]

　長崎県は、介護離職を予防する事業者の取組みを後押しするため、専門家を派遣する事業を開始した。派遣する「ワークサポートケアマネジャー」は、ケアマネジャーの中でも、労働関係法令の知識を持つ資格者。実態をヒアリングし、従業員向けセミナーを開くなどの支援を行う。 　派遣を受けられる回数は、１事業者につき３回程度。自社に新しく制度を創設したり、制……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年7月3日号～9月25日号で公開した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。 ＬＧＢＴ　理解増進法が成立　事業主へ努力求める https://www.rodo.co.jp/news/152250/ ６月16日の参議院本会議でいわゆるＬＧＢＴ理解増進法が可決・成立した。成立までには……[続きを読む]

法定以上の支援策後押し 　経済産業省は、企業における介護と仕事の両立支援を後押しするため、事業主向けのガイドライン作成を目的とした検討会を立ち上げた。仕事をしながら家族などの介護に従事する者（ビジネスケアラー）の生産性の低下、離職を防ぐのが狙い。11月６日に開いた初会合では、事務局から骨子案が提示され、法令で義務付けられていない管理職への……[続きを読む]