厚生労働省はこのほど、新たな「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」を策定し、育児・介護休業法に関する通達を改正した。通達では、労働者の申出により取得可能な介護休業に関連し、要件となる「対象家族の介護」の範囲に、障害児・者や医療的ケア児・者を介護・支援する場合を含むことを明確化した。ただし、乳幼児の通常の成育過程において日常生活上の……[続きを読む]

　空調設備の設計・施工を行う建設業の㈱テクノ菱和（東京都豊島区、加藤雅也社長）は今年４月から、初任給を一律２万5000円引き上げるとともに、全従業員に約６％のベアを実施する。引上げ額は等級別一律としつつ、中高年層に配慮し、率では全等級で約６％になるよう調整している。 　引上げ率の調整については、2021年に一律定額のベアを実施した際、社内……[続きを読む]

　愛知県は、女性を採用するための秘訣を紹介する冊子を作成した。「能力はあるが働いていない子育て中の女性」へのアプローチ策として、子育てに支障の少ない「早朝・夜間・超短時間勤務」の導入を提案している。 　冊子は、企業の採用担当者や女性向け就労支援施設などからのヒアリングを基に作成したもの。女性の応募者が集まりやすい勤務形態として、子どもが学……[続きを読む]

改正育介法施行へ通達 　厚生労働省は、今年４月から段階的に施行する改正育児介護休業法に関する通達を発出した。３歳～就学前の子を養育する労働者の柔軟な働き方を実現するための選択的措置の１つである「養育両立支援休暇」について、短時間労働者も含めて、時間単位で取得できる制度とする必要があるとした。法律上、省令で定める短時間労働者以外の者が１日未……[続きを読む]

　厚生労働省は令和７年度予算案で、仕事と育児・介護の両立支援や多様な働き方の実現に向けた環境整備に関する事業に、６年度当初予算の４倍超に当たる1289億円を盛り込んだ。両立支援等助成金を拡充するほか、勤務地や職務などを限定した「多様な正社員」の普及に向けた環境整備として、雇用管理マニュアルを作成する。 　同助成金では、介護離職防止支援コー……[続きを読む]