『仕事と子育て』の労働関連ニュース

2024.12.12 【労働新聞 ニュース】
男性育休取得率 「急増し50%到達」で60万円 両立助成金を拡充へ 厚労省

代替支援も支給額引上げ  厚生労働省は、中小企業における男性の育児休業取得率向上を後押しするため、両立支援等助成金の拡充を図る。令和6年度補正予算案に拡充案を盛り込んだ。取得率が大幅に上昇した企業向けの出生時両立支援コース第2種助成金については、取得率が前事業年度比で30ポイント以上増えて50%以上となった場合に、60万円を支給することと……[続きを読む]

2024.12.02 【労働新聞 ニュース】
「転職希望者」に焦点 対象絞り説明会開催へ 三重県

 三重県は、転職希望者や家庭との両立をしながら働きたい世代など、ターゲット層を絞った合同企業説明会を企画し、県内企業の採用活動を後押ししている。12月22日には伊勢市で、45歳未満の若い世代の転職希望者向けに、合同説明会を開催する。会場内の自社製品の試飲・試食なども可能とし、「若者へカジュアルに自社をアピールできる場」を提供する。  出展……[続きを読む]

2024.12.02 【労働新聞 ニュース】
業務分担示す確認票を公開 グリコ・男性育休

 江崎グリコ㈱(大阪府大阪市、江崎悦朗代表取締役社長)は、自社で用いている「業務サポート体制構築チェックリスト」を公開した。リストは、産育休取得者本人と上司、同僚がそれぞれ担うべき役割を時系列に沿って整理したもの。  同社は生後半年以内の子を持つ社員を対象に、連続1カ月間の特別有給休暇を付与し、取得を義務化している。2022年の制度導入以……[続きを読む]

2024.11.25 【労働新聞 ニュース】
シート提出で10万円 男性育休の計画的取得へ NEC

 日本電気㈱(=NEC、東京都港区、森田隆之取締役代表執行役社長)は、出産予定日の3カ月前までに「育休計画シート」を提出した従業員に対し、産前一時金として子1人につき10万円を支給する制度を導入した。産後一時金としてこれまでも55万円を支給してきたが、男性の育休取得率100%をめざすに当たり、計画的な取得を促す。配偶者の出産について直前ま……[続きを読む]

2024.11.19 【労働新聞 ニュース】
「慣らし保育」を積立年休対象に 四国銀行

 積立年休を「慣らし保育」に――㈱四国銀行(高知県高知市、小林達司頭取)は、失効する年次有給休暇を最大60日まで積み立て、14日以上の傷病・治療に使用できる積立年休制度の対象を拡充した。子供を保育園に預ける際、最初の1週間~1カ月は徐々に時間を延ばして慣れさせる「慣らし保育」を対象に追加している。  同行によると、慣らし保育を理由に育休延……[続きを読む]

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