厚生労働省は令和７年度予算案で、仕事と育児・介護の両立支援や多様な働き方の実現に向けた環境整備に関する事業に、６年度当初予算の４倍超に当たる1289億円を盛り込んだ。両立支援等助成金を拡充するほか、勤務地や職務などを限定した「多様な正社員」の普及に向けた環境整備として、雇用管理マニュアルを作成する。 同助成金では、介護離職防止支援コー……[続きを読む]
有識者研究会設置し議論 厚生労働省は、労働者の家族が介護休業制度の対象となる状態であるかを確認するための「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」を見直す。現行の基準が主に高齢者介護を念頭に置いて作成されているため、自閉スペクトラム症などの障害のある子や医療的ケアが必要な子を持つ労働者およびその事業主が、解釈に迷うケースがあるという。……[続きを読む]
2024年も、社員が育児と仕事を両立しやすくなるよう制度を整える企業の動きが活発でした。本欄では、『労働新聞』に掲載した各社が導入した制度をご紹介します。 管理職に“両立”体験 時短勤務への理解促す パーソルキャリア https://www.rodo.co.jp/news/171515/ パーソルキャリア㈱（東京都千代田区、瀬野尾裕代表……[続きを読む]
代替支援も支給額引上げ 厚生労働省は、中小企業における男性の育児休業取得率向上を後押しするため、両立支援等助成金の拡充を図る。令和６年度補正予算案に拡充案を盛り込んだ。取得率が大幅に上昇した企業向けの出生時両立支援コース第２種助成金については、取得率が前事業年度比で30ポイント以上増えて50％以上となった場合に、60万円を支給することと……[続きを読む]
三重県は、転職希望者や家庭との両立をしながら働きたい世代など、ターゲット層を絞った合同企業説明会を企画し、県内企業の採用活動を後押ししている。12月22日には伊勢市で、45歳未満の若い世代の転職希望者向けに、合同説明会を開催する。会場内の自社製品の試飲・試食なども可能とし、「若者へカジュアルに自社をアピールできる場」を提供する。 出展……[続きを読む]
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