女性有期の要件も設定 　厚生労働省は、子育て支援に関する一定の基準を満たした企業を対象とする「くるみん認定」の新しい認定基準を定めた改正次世代育成支援対策推進法施行規則を公布した。「くるみん」の男性育児休業取得率の要件を従来の「10％以上」から「30％以上」に引き上げている。女性労働者の育休取得率については、新たに「有期雇用労働者の取得率……[続きを読む]

　オムロン㈱（京都府京都市、辻永順太代表取締役ＣＥＯ）は、国内グループにおける男性社員の育児休暇・休業の平均取得日数について、2022年度から２年連続で２カ月以上になったと発表した。取得率は66％（133人）で、前年度比1.6倍となっている。 　同社ではならし保育に対応するため、子が満２歳に達するまで休職できる制度を導入している。管理職の……[続きを読む]

　こども家庭庁は、就労証明書の標準的な様式を改正する内容の省令案をまとめた。パブリックコメントを経て、９月下旬に公布・施行する予定としている。 　保育所の利用を希望する労働者が毎年提出する就労証明書は、市区町村ごとに様式が異なり、記載を求められる企業の事務負担増につながっていた。こども家庭庁は…[続きを読む]

　子育て中の若年労働者の半数以上がテレワークを利用――東京商工会議所（小林健会頭）が34歳以下の都内在勤者に実施した調査で、こんな実態が分かった。子どもがいる労働者のうち、勤務先のテレワーク制度を利用している者の割合は52.2％に上り、子どもがいない労働者と比べて14.3ポイント高い。東商は、「子育て中の場合、テレワークができる職場を選ぶ……[続きを読む]