改正育介法施行へ通達 　厚生労働省は、今年４月から段階的に施行する改正育児介護休業法に関する通達を発出した。３歳～就学前の子を養育する労働者の柔軟な働き方を実現するための選択的措置の１つである「養育両立支援休暇」について、短時間労働者も含めて、時間単位で取得できる制度とする必要があるとした。法律上、省令で定める短時間労働者以外の者が１日未……[続きを読む]

　厚生労働省は令和７年度予算案で、仕事と育児・介護の両立支援や多様な働き方の実現に向けた環境整備に関する事業に、６年度当初予算の４倍超に当たる1289億円を盛り込んだ。両立支援等助成金を拡充するほか、勤務地や職務などを限定した「多様な正社員」の普及に向けた環境整備として、雇用管理マニュアルを作成する。 　同助成金では、介護離職防止支援コー……[続きを読む]

有識者研究会設置し議論 　厚生労働省は、労働者の家族が介護休業制度の対象となる状態であるかを確認するための「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」を見直す。現行の基準が主に高齢者介護を念頭に置いて作成されているため、自閉スペクトラム症などの障害のある子や医療的ケアが必要な子を持つ労働者およびその事業主が、解釈に迷うケースがあるという。……[続きを読む]

　2024年も、社員が育児と仕事を両立しやすくなるよう制度を整える企業の動きが活発でした。本欄では、『労働新聞』に掲載した各社が導入した制度をご紹介します。 管理職に“両立”体験　時短勤務への理解促す　パーソルキャリア https://www.rodo.co.jp/news/171515/ パーソルキャリア㈱（東京都千代田区、瀬野尾裕代表……[続きを読む]