『付加価値』の労働関連ニュース

2019.08.30 【労働新聞 ニュース】
挑戦できる環境を SDGs浸透で提言 同友会

 経済同友会(櫻田謙悟代表幹事)は「企業と人間社会の持続的成長のためのSDGs~価値創造に向けて、一人ひとりが自ら考え、取り組む組織へ~」と題する提言をまとめた。SDGs(持続可能な開発目標)を企業にどう取り込むかを示している。  組織文化に落とし込むためには、経営者自身が深い理解を前提に自らの言葉で発信し、現場や社員の共感を求めるのが重……[続きを読む]

2019.07.02 【労働新聞 ニュース】
労働投入量削減が必要に 生産性向上策を提言 愛知経協

間接部門にスポット当て  愛知県経営者協会(加藤宣明会長)はこのほど、間接部門のホワイトカラーの生産性向上に関する報告書を公表した。残業削減や長時間労働是正などの「労働投入量の削減」と、それによって捻出した時間・コストをより付加価値の高い仕事にシフトすることが重要としている。労働力人口の減少が続き、生産性向上は経営の大きな課題となっている……[続きを読む]

2016.09.28 【労働新聞 ニュース】
付加価値の循環運動加速へ 自動車総連 9月末にフォーラム 経営者・国・生産性本部と

  自動車総連(相原康伸会長)は、16春闘に合わせて取組みを開始した自動車産業全体の底上げをめざす「付加価値のWIN-WIN最適循環運動」を加速させる。川上から川下までの自動車産業全体で生み出した付加価値を産業内に適正に循環させる3年間の集中的運動で、9月末には、日本自動車工業会等経営者団体、経済産業省、日本生産性本部などの参加も得つつ「……[続きを読む]

2012.03.05 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】労組の「消費者政策」に注目 帰宅後立場捨て発信

付加価値に適正価格をと  基幹労連(神津里季夫中央執行委員長)が発信している消費者政策に注目したい。労働者も家に帰ればモノの価格下落がメリットになる一消費者だが、今の行きすぎた価格競争を放置すれば、雇用・労働を包含する日本の経済自体が危ういとみての立案。連合の政策には未だ反映されていないが、労使で生み出した付加価値に適正価格を付けられる社……[続きを読む]

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