厚生労働省は今年７月の豪雨によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に、雇用調整助成金の特例措置を実施した。令和２年７月４日～３年１月３日までの間に休業の初日がある場合、生産指標の確認期間を１カ月に短縮するほか、休業計画届の提出を不要にする。 　特例措置ではそのほかに、…[続きを読む]

　厚生労働省は７月の豪雨災害で大きな被害を受けた熊本県の一部の地域について、社会保険料と労働保険料の納付期限を延長する。 　対象となる地域は同県人吉市、球磨村、山江村、相良村、錦町、あさぎり町、多良木町、湯前町、水上村、五木村、八代市坂本町、芦北町。これらの地域に主たる事務所がある事業主は、７月４日以降に期限が到来する保険料の納付期限が延……[続きを読む]

　熊本・鹿児島・長野労働局は、今年７月豪雨による災害復旧工事が本格化するのをにらみ、労働災害防止対策の徹底を要請した。2016年の熊本地震復旧工事の際、被災現場で石綿を含む家屋が多数発見された熊本労働局では、石綿対策に重点を置きパトロールや個別指導を強化する。長野労働局では昨年10月の台風19号の教訓をもとに、土砂災害対策として発注者・施……[続きを読む]

　（独）労働者健康安全機構は７月30日、令和２年７月豪雨被災者のための心の相談ダイヤルと健康相談ダイヤルを開設した。熊本県を中心とした九州各地や中部地方に大きな被害を及ぼし、現在も家屋に被害を受けた住民などが避難生活を余儀なくされている。ダイヤルでは、被災した住民（事業者、労働者とその家族など）からの相談に応じる。 　避難生活での人間関係……[続きを読む]

　長野労働局は７月９日、令和２年７月豪雨による被害の復旧工事で労働災害防止を徹底するよう管内の公共工事発注機関、建設業関係団体などへ要請した。九州や中部地方を襲った豪雨では、土砂崩壊などによる甚大な被害が出ており、今後も復旧工事中の二次災害発生に注意する必要があるとしている。当日の作業内容と安全上の注意事項について作業開始前のミーティング……[続きを読む]