内閣府は令和５年度の調査研究事業として、ワーク・ライフ・バランスに関する企業の事例集を公表した。独自制度、制度以外の取組み、制度利用者の周囲への支援など９つの観点で15社の取組みを分類している。 　㈱日本カストディ銀行（東京都中央区、土屋正裕代表取締役社長）は2021年に、育児休業などの制度の利用者を支える労働者を対象とした特別賞与制度……[続きを読む]

“人財”強化へ受入れ倍増 　デクセリアルズ㈱（栃木県下野市、新家由久代表取締役社長、、連結1,892人）は今夏、計４回のインターンシップを実施し、理系の大学院生を中心に60人を受け入れた。積極的なＰＲの結果、前年比で2.7倍となる申込みが寄せられたことから、規模を大幅に拡大した。丸３日間の職場体験を含むプログラムなどを用意し、専攻にも配慮……[続きを読む]

「職能」廃止し脱年功図る 　自動車部品製造大手のＮＯＫ㈱（東京都港区、鶴正雄代表取締役社長執行役員グループＣＥＯ）は、国内のグループ主要会社の人事制度を改定し、昨年制定したパーパス・バリューに基づく役割等級制度を導入した。職能資格制度を廃止し、年功序列型の給与体系から脱却した。等級別に定める役割定義を満たせば、新卒初任格付け等級から管理職……[続きを読む]

　製造・技術系人材サービス業のＵＴエイム㈱（東京都品川区、外村学代表取締役社長）は、半導体関連企業に派遣している無期雇用エンジニアの定着を図るため、年１回の昇格・昇給査定と年２回の賞与支給を前提とした等級制度を派遣先企業と共同運用する取組みを始める。既存顧客に順次提案しており、約１年後の運用開始に向けて複数社の合意を得ている。 　同制度は……[続きを読む]

各店舗で年１回合議実施 　㈱武蔵野銀行（埼玉県さいたま市、長堀和正頭取）は、役割等級に紐付く「グレード給」の改定について、全社員を対象に、各店舗のすべての部署長による多面評価を導入する。対象者が所属する部署以外の課長なども含めて、年１回の合議を行う。長期的な目線で組織全体に貢献できる人材を評価するのが狙いで、「価値の創造」、「人材育成」、……[続きを読む]