効果的な発信例示す 　関西経済連合会（松本正義会長）は、人的資本などの非財務情報の開示ニーズが高まるなか、効果的な発信例などを提言する報告書をまとめた。多様なステークホルダー（利害関係者）を一覧化し、事業で生み出した社会的価値をいかにバランス良く分配しているか明らかにすべきとした。ステークホルダーごとにめざす関係性、実施する具体的な取組み……[続きを読む]

　経済産業省は、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の自主的な取組みを促進するため、企業価値向上に向けて経営者が実践すべき対応を示した「デジタルガバナンス・コード」を策定した。デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表などを企業に求めている。同コードで提示した「基本的事項」に対応した企業を国が認定する「ＤＸ認定……[続きを読む]

ＣＨＲＯ選任も重要視 　企業価値向上につなげるために経営戦略と人材戦略の連動を――経済産業省は、持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書を取りまとめた。経営陣が果たすべき役割として、経営戦略目標を達成する際に重要な人材関連アジェンダ（課題）を特定することや、課題ごとの定量的なＫＰＩ（重要業績評価指標）の設定、経営戦略と連動した……[続きを読む]

経営陣における役割検討 　経済産業省は、大企業の人事担当役員などによる研究会を設置し、企業価値の向上につながる人材戦略のあり方と経営陣などの役割の明確化に向けた検討を開始した。企業に対して経営環境の変化に応じた人材戦略の構築を促し、中長期的に企業価値の引上げを図るのが狙い。経営戦略と人材戦略を密接に関連付けるための体制のほか、「デジタル人……[続きを読む]