政府の新しい資本主義実現会議の分科会は、確定給付企業年金（ＤＢ）と確定拠出年金（ＤＣ）の運用状況を他社と比較できるよう見える化していく方策の検討を決定した。厚生労働省が情報を集約して公表する案も含め、具体策の検討を進める。令和７年の次期年金制度改正と合わせて結論を得るとした。 　ＤＢは運用実績が好調であれば、…[続きを読む]

　企業年金連合会は令和３年度の確定拠出年金実態調査結果をまとめた。平均運用利回りは3.5％で、２年度の12.7％から大幅に減少している。平均運用利回りの分布をみると、2.0％超～3.0％以下が26.2％で最も大きな割合を占めた。3.0％超～4.0％以下が23.5％、4.0％超～5.0％以下が19.3％、1.0％超～2.0％以下が10.5％……[続きを読む]

　日本生命保険相互会社（大阪府大阪市、清水博代表取締役社長）は来年４月１日から、企業年金保険の予定利率を1.25％から0.50％に引き下げると発表した。対象となるのは確定給付企業年金保険、厚生年金基金保険、新企業年金保険の３商品で、長期金利の低迷が続くなど、予定利率を維持するのが困難になったとしている。 　企業年金保険の予定利率については……[続きを読む]

年金制度　７割が確定拠出採用 　経団連と東京経協が共同で実施した退職金・年金調査によると、60歳のモデル退職金は総合職・大卒で2243万円（支給月数38.1カ月）、生産・現業職の高卒で1782万円（同43.8カ月）だった。退職金制度の形態では、集計企業全体の３分の２が「一時金制度と年金制度の併用」を選択している一方、「一時金制度のみ」の回……[続きを読む]

他業種からの加入視野に 　印刷業界の２つの企業年金基金が合併し、印刷メディア企業年金基金（東京都中央区）が設立した。旧・印刷工業企業年金基金が存続基金となり、旧・東日本印刷関連企業年金基金（宮城県仙台市）の権利義務を引き継いだもので、設立申請時点の加入者は127社、計3509人に上る。合併により確定給付企業年金は１口1000円の掛金口数制……[続きを読む]