『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年１月15日号～３月25日号で公開した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。 算定誤りのリスク大　不当利得は時効長く https://www.rodo.co.jp/news/171077/ トラック運転者が退職後に未払い賃金の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は賃金の算定誤り……[続きを読む]

厚労省研究会で議論 　勤務間インターバル制度が企業の努力義務となって５年弱。導入率が伸びないなか、厚労省の有識者研究会が制度のあり方を議論中だ。休息を確保して翌日の始業を遅らせた場合に、終業時刻まで後ろにずれることが問題視されている。「始業を遅らせたときはその時間を就業したものとして扱い、終業時刻を遅らせない管理が重要」との声もあった。…[続きを読む]

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、運転者の労働時間管理に活用できる専用の管理ソフトを作成した。労働基準法や改善基準告示などの現行法制に対応し、拘束時間や分割休息時間、フェリー乗船時間など、運転者特有の時間管理が適切に行えるよう設計している。全ト協のホームページ上から無料でダウンロードできる。 　たとえば、現行の改善基準告示で１回につ……[続きを読む]

トラックの改善基準で 　厚生労働省の専門委員会は、自動車運転者の改善基準告示に関する報告を公表した。トラック運転者の１カ月の拘束時間について、原則年間の総拘束時間を3300時間とし、かつ284時間を超えないものとする方針を示した。現行は293時間を超えないものとなっている。１日の拘束時間では、現行の13時間を維持するが、最大拘束時間を16……[続きを読む]

　労働政策審議会の自動車運転者労働時間等専門委員会は、自動車運転者の改善基準告示の見直しに関する報告書を取りまとめた。 　バスとタクシー・ハイヤーに関する見直し案を示した今年３月の中間報告の内容に、同委員会の作業部会が９月にまとめたトラックの見直し案（９月19日付１面既報）を追加したもの。いずれの業態も拘束時間の削減と休息期間の拡大を図る……[続きを読む]