労基法制研で意見表明 　厚生労働省は６月27日、労働基準法の見直しを検討している労働基準関係法制研究会の第８回会合を開き、全国社会保険労務士会連合会にヒアリングを行った。同連合会は、多様な働き方の１つとして短時間勤務が定着するなか、労働者の健康確保などを図る観点から、１日６時間以内の勤務を対象とした新たな休憩時間の付与義務の創設を提言した……[続きを読む]

　埼玉労働局（久知良俊二局長＝写真右）は、建設業や警備業関連の４団体に対し、熱中症対策の緊急要請を実施した。久知良局長が自ら各団体へ赴き、要請文を手交している。管内では、今年に入って熱中症による死亡労働災害がすでに３件発生し、過去最多となっている。 　死亡災害は、…[続きを読む]

　社会的影響が大きい事業用自動車事故の調査分析をする事業用自動車事故調査委員会（委員長・酒井一博大原記念労働科学研究所研究主幹）は、滋賀県蒲生郡で起きた大型トラックの追突事故に関する報告書を公表した。車中での休息の多さが、居眠り運転の要因になった可能性があると分析している。再発防止策として、車中以外の休息場所の確保を求めた。 　事故は令和……[続きを読む]

　厚生労働省は、働き方改革推進法が成立した平成30年６月の参議院厚生労働委員会による附帯決議で、事務所や作業場の環境改善を図るべきとの要請がなされたことから、事務所衛生基準や快適職場環境指針を見直す考えである。 　同基準（昭和47年労働省令第43号）は、事務室の環境管理、休養施設の状況、清潔性などについて定めている。たとえば、常時50人以……[続きを読む]

社内講義でスキル支援も 　不動産業の㈱ＣＯＬＯＲＳ（東京都千代田区、青木誠代表取締役、50人）は、社員の作業効率アップに向けて、社内にリフレッシュルームと酸素ボックスを設置している。前者は仕事に行き詰まった際の休憩や、ミーティングなどで活用中。後者は、普段よりも濃度の高い酸素を吸入することで、集中して仕事に取り組める。他方で、社員のスキル……[続きを読む]