人手不足と研修不備で 　千葉県内の児童相談所で働いていた労働者が、長時間労働などにより退職を余儀なくされたと訴えた裁判で、千葉地方裁判所（小林康彦裁判長）は同県の安全配慮義務違反を認め、慰謝料など計50万円の支払いを命じた。精神疾患が再発・増悪したとする労働者の主張は退けたものの、研修の不備、慢性的な人手不足に起因する過重労働により、心身……[続きを読む]

休憩確保も取引条件に 　全国警備業協会（村井豪会長）は、労務費の価格転嫁による人材確保を後押しするため、発注者との価格交渉のノウハウなどをまとめた手引書を作成した。発注者へ警備料金の根拠を説明するため、同業種特有の法定教育費などのデータを提示するよう促している。警備員が不足しており、採用にかかるコストが増している点なども説明すべきとした。……[続きを読む]

車両停止日数を拡大へ 　国土交通省は、時間外労働の上限規制が適用され、適正取引を推進しているなか、悪質な法令違反が常態化しているトラック事業者への行政処分を厳格化する。適正な取引を阻害している事業者が利益を得ることを防ぐ狙い。行政処分の基準を改正し、従来よりも処分日数を増やす。具体的には、改善基準告示（勤務時間等告示）に関する違反が６件以……[続きを読む]

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、５月６日と14日に事業用トラックによる大事故が立て続けに発生したことから、全国の都道府県トラック協会を通じて傘下５万1000事業者に未然防止を要請した。対策として、改善基準告示や労働関係法令の遵守徹底などを求めている。 　５月６日に群馬県の国道で発生した事故では、トラックが対向車線にはみ出して乗用車……[続きを読む]

　業務負担の軽減が課題――厚生労働省は、看護師の確保に向けて国や病院などにおいて取り組むべき事項を示した「看護師等確保基本指針」の改定案をまとめた。夜勤などの業務負担の軽減が重要として、病院に対し、夜勤時における必要な休憩時間の確保や、適切な仮眠時間の設定を求めている。 　同方針は、平成４年11月に施行された看護人材確保法に基づくもの。看……[続きを読む]