車両停止日数を拡大へ 　国土交通省は、時間外労働の上限規制が適用され、適正取引を推進しているなか、悪質な法令違反が常態化しているトラック事業者への行政処分を厳格化する。適正な取引を阻害している事業者が利益を得ることを防ぐ狙い。行政処分の基準を改正し、従来よりも処分日数を増やす。具体的には、改善基準告示（勤務時間等告示）に関する違反が６件以……[続きを読む]

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、５月６日と14日に事業用トラックによる大事故が立て続けに発生したことから、全国の都道府県トラック協会を通じて傘下５万1000事業者に未然防止を要請した。対策として、改善基準告示や労働関係法令の遵守徹底などを求めている。 　５月６日に群馬県の国道で発生した事故では、トラックが対向車線にはみ出して乗用車……[続きを読む]

　業務負担の軽減が課題――厚生労働省は、看護師の確保に向けて国や病院などにおいて取り組むべき事項を示した「看護師等確保基本指針」の改定案をまとめた。夜勤などの業務負担の軽減が重要として、病院に対し、夜勤時における必要な休憩時間の確保や、適切な仮眠時間の設定を求めている。 　同方針は、平成４年11月に施行された看護人材確保法に基づくもの。看……[続きを読む]

　厚生労働省は、個人家庭と契約して働く家事使用人の労働実態に関するアンケート調査結果（速報）を明らかにした。回答者の約半数が、求人者である家庭との間で決められた休憩時間がなかったとしている。休憩時間と労働時間との区別が明確でなかったとする人も６割に上っている。 　調査は労働政策研究・研修機構が今年１～３月、全国の家政婦（夫）紹介所に登録さ……[続きを読む]

　国土交通省は今年度、軽トラックなどを用いて事業を行う「貨物軽自動車運送事業者」に対して、遵守すべき法令や安全対策を示すマニュアルを作成する。運行管理に関する講習の開催や、ｅラーニングで法令を学べるシステムの開発も検討している。 　マニュアルは、軽貨物車の交通事故件数が増加していることを受けてのもの。貨物軽自動車運送事業者の多くは個人事業……[続きを読む]