群馬・高崎労働基準監督署（渡辺功署長）は、管内事業場へ代休と休日の振替の適正な運用を呼び掛けるため、リーフレットを作成した。割増賃金の考え方については、カレンダーを用いて視覚的に分かりやすく解説している。同労基署の担当者は、「労働者から割増賃金の支払いに関する相談を受ける際に、代休と休日の振替を誤って運用している事業場がみられる。今一度……[続きを読む]

　大阪・ハローワークプラザ難波（辰ノ育代所長）は、魅力ある求人票の書き方をテーマにセミナーを開催した（写真）。同ハローワークの職員が講師を務め、「年間休日数が120日以上でも、紹介に至った人数がゼロの求人の割合は57.2％に上る」と府内の求人事情を紹介。「休日数を多く設けるだけでなく、さらなる魅力発信が求められる」と呼び掛けた。 　求人事……[続きを読む]

　自動車総連（金子晃浩会長）は、来年の交渉で「年間休日５日増」をめざす方針を決めた。製造部門で年間121日への統一を達成して以降、30年間休日が増えていない背景がある。製造部門で126日、販売など他部門では「現状から５日増」を目標とする。 　自動車総連では、複数のメーカーに部品を納めている企業が休日を着実に確保できるよう、毎年モデルカレン……[続きを読む]

「最長48日間」の是正検討 　厚生労働省の労働基準関係法制研究会は８月20日、法定休日や勤務間インターバルなど「労働からの解放」に関する規制を巡って議論した。最長48日間の連続勤務を可能とする現行の「４週４休制（変形週休制）」については、制度を見直し、連続勤務日数に上限を設定すべきとの意見がめだった。厚労省は対応の例として、13日を超える……[続きを読む]

　大和物流㈱（大阪府大阪市、杉山克博代表取締役社長）は、年間休日を110日から115日に増やした。今春は全社一律のベアを見送り、ドライバーへの手当増額や内勤者の給与制度見直しによって、職種別の待遇改善を図っている。 　同社は日曜日を法定休日とし、全社共通の年間休日数を定めたうえで、各部署にどの土曜日を所定休日とするかを委ねている。ある部署……[続きを読む]