法定休日は特定義務付け 　厚生労働省の労働基準関係法制研究会（座長・荒木尚志東京大学大学院教授）は11月12日、労基法見直しに向けた検討報告書の骨子案に当たる「議論のたたき台」を明らかにした。労災認定基準である２週間以上の連続勤務を防ぐ観点から、13日を超える連続勤務を禁止する規定の創設を提言した。36協定で休日労働の条項を設けた場合も対……[続きを読む]

　神奈川・横浜北労働基準監督署（哘崎雅夫署長）は、36協定の締結・届出がないまま過労死ラインを超える時間外・休日労働をさせたとして、パン・菓子製造業の三ッ和商事㈱（神奈川県横浜市）と同社取締役管理部長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで横浜地検に書類送検した。時間外労働は最長の者で月114時間20分に上っていた。 　令和５年10月……[続きを読む]

指針踏まえ課題分析へ 　労働政策審議会は、次世代育成支援対策推進法施行規則と指針の改正・改定案について「おおむね妥当」と答申した。一定規模以上の事業主は今後、行動計画の策定・変更時に、男性の育児休業取得率の把握や課題分析、数値目標設定などＰＤＣＡの実施が義務付けられる。効果的に課題分析を進められるよう、企業は改定される指針の内容を確認した……[続きを読む]

「最長48日間」の是正検討 　厚生労働省の労働基準関係法制研究会は８月20日、法定休日や勤務間インターバルなど「労働からの解放」に関する規制を巡って議論した。最長48日間の連続勤務を可能とする現行の「４週４休制（変形週休制）」については、制度を見直し、連続勤務日数に上限を設定すべきとの意見がめだった。厚労省は対応の例として、13日を超える……[続きを読む]

次回締結時の検討促す 　１年以外の有効期間を定めた36協定について、労働基準監督署が窓口で指導文書を交付し、次回の協定締結時の検討を促す対応を実施していることが本紙の情報公開請求により分かった。今年１月に厚生労働省が適正化に係る指導に関する通知を発出している。労働基準法は36協定によって時間外・休日労働をさせられる対象期間を１年間に限ると……[続きを読む]