厚生労働省は、両立支援等助成金の対象に月経、更年期といった女性の健康課題への対応を追加する。ＰＭＳ（月経前症候群）など月経に起因する症状や、更年期における心身の不調について、相談担当者を選任するとともに、休暇制度、所定外労働制限、在宅勤務などを導入して利用させた中小企業が対象となる。支給額は30万円。令和７年度から開始する予定だ。 　厚……[続きを読む]

　大和リース㈱（大阪府大阪市、北哲弥代表取締役社長）は、年次有給休暇を使い切った後に私傷病により業務に従事できなくなった場合、年５日まで有給で取得できる「リザーブ休暇」制度を導入した。同社の年休取得率は80％を超えているが、付与日数の少ない若手社員には、「いざというときのために残しておきたい」と取り控えるケースがみられた。同制度の導入によ……[続きを読む]

年20時間ずつ短縮進め 　三谷産業㈱（石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長、連結3,606人）は、今年４月からの上限規制適用に備え、過去５年間かけて時間外労働の段階的削減を進めてきた。当初は限度時間を年820時間と定める36協定を結んでいたが、時間管理の徹底などの施策を通じ、年20時間ずつ短縮している。全社員に翌月の労働時間数を計画・申告……[続きを読む]

　厚生労働省がまとめた「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果によると、不妊治療中の従業員が受けられる両立支援制度・取組みがない企業割合が７割超を占めた。制度がない理由として、要望が表面化していない（26.4％）、不妊治療中の従業員を把握していない（22.2％）などが挙がっている。 　不妊治療中の従業員への支援制度・取……[続きを読む]