大和リース㈱（大阪府大阪市、北哲弥代表取締役社長）は、年次有給休暇を使い切った後に私傷病により業務に従事できなくなった場合、年５日まで有給で取得できる「リザーブ休暇」制度を導入した。同社の年休取得率は80％を超えているが、付与日数の少ない若手社員には、「いざというときのために残しておきたい」と取り控えるケースがみられた。同制度の導入によ……[続きを読む]

年20時間ずつ短縮進め 　三谷産業㈱（石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長、連結3,606人）は、今年４月からの上限規制適用に備え、過去５年間かけて時間外労働の段階的削減を進めてきた。当初は限度時間を年820時間と定める36協定を結んでいたが、時間管理の徹底などの施策を通じ、年20時間ずつ短縮している。全社員に翌月の労働時間数を計画・申告……[続きを読む]

　厚生労働省がまとめた「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果によると、不妊治療中の従業員が受けられる両立支援制度・取組みがない企業割合が７割超を占めた。制度がない理由として、要望が表面化していない（26.4％）、不妊治療中の従業員を把握していない（22.2％）などが挙がっている。 　不妊治療中の従業員への支援制度・取……[続きを読む]

　岐阜労働局（千葉登志雄局長）は、働き方改革の推進を労使で宣言した企業を登録する制度に関して、登録企業の取組み状況を初めて事例集にまとめた。制度を創設した平成29年から７年間で、登録件数は1000件を超えている。 　今年１～２月に登録企業155社を対象としたアンケートを実施したところ、回答のあった114社のうち、48社が「成果の実感あり」……[続きを読む]

　東京都は、卵子凍結を希望する従業員への休暇制度を設ける都内企業に対し、助成金を支給する取組みを開始した。特別休暇を年間５日以上付与する制度を整備した場合、20万円を助成する。休暇を取得した際の賃金の取扱いについては、有給・無給を問わない。凍結費用の補助などの福利厚生制度を設ける企業には、40万円を加算。最大で60万円を支援する。女性のラ……[続きを読む]