三菱電機㈱名古屋製作所では、定期健診とコラボした「へるすあっぷ測定会」を通じた転倒予防に取り組んでいる。ＡＩで歩行の特性を分析する転倒リスク評価や敏捷性・柔軟性のチェックを通じて一人ひとりの内的要因を可視化し、体操やストレッチ、日々の運動などによって転びにくい体づくりを進めるのが狙いだ。体操キャンペーンや滑りに着目した体感教育、転倒リス……[続きを読む]

　東京労働局は、管内の小売業企業、関係団体とともに構成するＴＯＫＹＯ小売業ＳＡＦＥ協議会による労災防止に取り組む店舗の視察を行った。サミット㈱江戸川区役所前店のバックヤードを訪れ、切創、火傷防止のための保護具の使用場所の可視化や転倒防止対策などの取組みを確認した。 安全の見える化を推進 　東京労働局管内の労働災害による休業４日以上の死傷者……[続きを読む]

　東京・王子労働基準監督署（高橋英雄署長）は、休業４日以上の労働災害について、虚偽の内容の労働者死傷病報告を提出したとして、建設業の㈱大杉工業（埼玉県越谷市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第100条（報告等）違反などの疑いで東京地検に書類送検した。東京都北区の地下駐輪場の建設現場で発生した労災について、自社の敷地内で起きたと偽った報告書……[続きを読む]

　猛暑の影響で、職場の熱中症発症者が増えている。昨年は死亡者28人、休業４日以上の重症者1178人の異例の事態となった。気温のみで熱中症の危険を判断せず、ＷＢＧＴ値（暑さ指数）をリスクとして評価し、作業環境や作業の管理を考えることが対策の基本だ。リスクを低減させるために作業環境の整備や連続作業時間の調整などの対策が求められる。暑さが本格化……[続きを読む]

　厚生労働省は、平成30年の労働災害発生状況（１月７日現在速報値）を発表した。休業４日以上の災害は11万3579人で、前年同期の速報値よりも5469人（＋5.1%）増加した。陸上貨物運送事業（＋941人）、製造業（＋781人）での増加が目立った。第三次産業は、小売業（＋888人）、保健衛生業（＋798人）など合計で3247人の増加した。一……[続きを読む]