会計検査院は雇用促進税制の教育訓練費にかかる上乗せ控除について、経済産業省などに見直しの検討を要請した。訓練費の増加額を上回る税負担の軽減が生じており、適切な制度になっていない可能性があると指摘している。 　雇用促進税制は平成25年度の税制改正により始まった。30年度からは教育訓練費を増加させた場合に控除割合を上乗せできる措置を追加。3……[続きを読む]

　会計検査院は雇用調整助成金の支給額が、実際に支払われた休業手当を超えている問題について、支給額の算定方法の見直しを求める意見を表明した。休業手当の支払率の算定時に、対象とした賃金の範囲を考慮し、超過額を発生させないようにすべきとしている。 　雇調金の算定に当たっては賃金、手当、賞与など前年度に事業主が支払った賃金総額を基に平均賃金額を算……[続きを読む]

　会計検査院は厚生労働省に対し、雇用調整助成金と休業支援金の不正受給対策の強化を要請した。事後確認が徹底されておらず、重複支給や二重支給が生じていると指摘している。検査の結果、１億6133万円の重複支給、2271万円の二重支給が認められた。 　雇調金は休業手当を支払った事業主、休業支援金は休業手当の支給を受けていない労働者が対象となってい……[続きを読む]

　勤労者退職金共済機構（水野正望理事長）は日本生命保険相互会社が関与した中小企業退職金共済の不正事案の再追加調査結果をまとめ、新たに852件の不正・不適切契約がみつかったと発表した。同機構は今後、同社に対し6552万8000円の損害賠償を請求する。掛金負担軽減措置によって国から助成を受けた2091万8000円についても国庫へ返納するとして……[続きを読む]

　会計検査院は令和２年度の決算検査報告を公表し、雇用調整助成金について、運輸業を営む67事業主への支給を検査したところ、37事業主で助成額が実際の休業手当の支払額を上回っていたことを明らかにした。同検査院は厚生労働省に対し、算定方法の検討を要請している。 　雇調金は実際に支払った休業手当ではなく、…[続きを読む]