一般社団法人住宅生産団体連合会（芳井敬一会長）は、令和２年低層住宅の労働災害発生状況報告書を取りまとめた。工事1000棟当たりの災害件数が解体工事で増加しており、新築工事と増改築・リフォーム工事を加えた全体件数も増えている。 　報告書では、同連合会構成団体の会員企業284社へのアンケート結果に基づき、住宅工事における昨年１年間の災害発生……[続きを読む]

　福井県は、技能実習生を受け入れる建設業者に対し、賃貸住居の賃料や海外での採用活動にかかった渡航経費を補助する「建設産業外国人労働者受入環境整備事業補助金」を創設した。渡航費に対する５万円を含め最大20万円を支給する。 　住居費としては、事業者が借り上げる民間賃貸住宅の賃料を補助する。技能実習生本人が…[続きを読む]

入居後に研修で能力養う 　大阪府は、府営住宅の空き部屋を活用し、求人開拓と職場への定着をめざす「住宅付き就職氷河期世代就職支援事業」を開始する。周辺企業からニーズを掘り起こして求職者とのマッチングを図り、就職後に入居する府営住宅では、研修を通じて基礎能力を養い、職場への定着を促す。政府が進める交付金事業に選ばれたもので、令和４年度までに1……[続きを読む]

　一般社団法人住宅生産団体連合会（阿部俊則会長）は、「令和元年低層住宅の労働災害発生状況報告書」を取りまとめた。新築工事と解体工事で労働災害が増加していることが分かった。 　報告書では、同連合会構成団体の会員企業289社へのアンケート結果に基づき、昨年１年間の災害発生状況（休業４日以上）を分析している。 　それによると、…[続きを読む]

　大阪地区の住宅メーカーなど数十社で構成する大阪住宅安全衛生協議会（吉田伸司会長）は11月22日、大阪浪速区民センターで安全教育サミットを開催した＝写真。 　「『現場安全教育』見るだけでわかるでぇ～！」をテーマとしたサミットでは、大阪住安協が新たに作成した言語不要の安全ＤＶＤを紹介した。言葉が十分に理解できない外国人向けに、ナレーションや……[続きを読む]