『住宅手当』の労働関連ニュース

2024.07.18 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】カワキタエクスプレス/ドライバー同士が多面評価 技術、人間力など8段階で

基本給の改定に活用  運輸業の㈱カワキタエクスプレス(三重県亀山市、川北辰実代表取締役)では、運転や荷扱いの技術とともに、あいさつや思いやり、素直さなどの“人間力”を同僚10人が多面評価している。結果は最高・最低額で7倍の差が付く「スキル給」の改定に用いており、上司評価60%に加えて多面評価を40%反映している。評価項目は約40に上り、そ……[続きを読む]

2024.06.13 【労働新聞 ニュース】
正社員住居手当 廃止による格差是正は適法 多数派労組と合意で 東京地裁

非正規の不利益当たらず  日本郵便㈱の非正規労働者3人が、転居転勤のない正社員(新一般職)の住居手当を廃止し、正規・非正規格差を是正した対応を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所(中野哲美裁判長)は廃止を適法と認めた。同社の正規・非正規格差をめぐっては、平成29~30年に、東京地裁と大阪地裁が新一般職との関係で、非正規への住居手当の不支……[続きを読む]

2024.04.12 【労働新聞 ニュース】
能力に応じた待遇を 定着支援へガイドライン 国交省・自動車整備士で

 国土交通省は、自動車整備士の定着と育成を後押しするため、整備事業者向けに「働きやすい・働きがいのある職場づくりに向けたガイドライン」を作成した。整備事業者がめざすべき職場像の4つの要素として、多様な働き方、円滑なコミュニケーション、人材開発の支援、能力に応じた待遇を挙げている。  4要素を実現するために必要となる取組みも示した。最低限実……[続きを読む]

2024.02.24 【Web限定ニュース】
家族手当の平均額は9000円弱 配偶者は1.1万円に 東京都・中小企業調査

「住宅手当を支給」は35.2%  東京都の「令和5年版 中小企業の賃金事情」調査によると、家族手当を支給している企業は回答企業の45.2%で、平均支給額は一律支給の場合で8798円だった。平成27~令和3年調査では、1万円前後の水準で推移してきたが、前回(令和4年)、今回と8000円台に落ち込んでいる。  配偶者や子などと家族の形態別に支……[続きを読む]

2024.02.16 【労働新聞 ニュース】
居住手当で月1万円 介護業に補助金支給へ 東京都

 東京都は来年度、介護事業者の人材確保や処遇改善への支援を強化する。介護職員や介護支援専門員を対象として、新たに居住費に関する「特別手当」を導入した事業所に補助金を支払う制度を新設する。職員1人当たり、月額1万円を最長1年間補助する予定。勤続5年以下の場合、さらに1万円を上乗せし、合計2万円を補助する。  補助金は、都内が他の地域に比べて……[続きを読む]

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