三菱電機㈱名古屋製作所では、定期健診とコラボした「へるすあっぷ測定会」を通じた転倒予防に取り組んでいる。ＡＩで歩行の特性を分析する転倒リスク評価や敏捷性・柔軟性のチェックを通じて一人ひとりの内的要因を可視化し、体操やストレッチ、日々の運動などによって転びにくい体づくりを進めるのが狙いだ。体操キャンペーンや滑りに着目した体感教育、転倒リス……[続きを読む]

　千葉労働局（岩野剛局長）は、第三次産業における転倒・腰痛などの行動災害防止に向けた取組みを強化する。小売業と社会福祉施設（介護業）で設置している＋Ｓａｆｅ協議会の取組みを、他業種にも波及させる。今年11月に両協議会が共同で開催する転倒・腰痛予防体験会に、他業種の安全衛生担当者60人の参加を募る。 　体験会は、小売・介護の＋Ｓａｆｅ協議会……[続きを読む]

腰痛と転倒めだつ　就業前の「体操」実施を 　社会福祉施設の労働災害増加に歯止めが掛からない。「転倒」と腰痛の原因となる「動作の反動・無理な動作」が型別で約７割を占めており、雇用者数の多い中高年齢女性の被災が大きな問題となっている。都道府県労働局は主要企業を構成員とした「協議会」を設け情報共有を図っている。各社には、就業前の体操など効果的な……[続きを読む]

　職場での転倒や腰痛などの行動災害防止に、動作の専門家である理学療法士のノウハウ活用が期待されている。（公社）日本理学療法士協会（斉藤秀之会長）では昨年、大手小売業のイオンとイオンリテールと協働で、従業員の転倒予防のための１分間体操を作成し、転倒減少につなげた。働く高年齢者が増えるなかで、今後も事業場との関わりを広げながら、転倒・腰痛・膝……[続きを読む]

　栃木・宇都宮労働基準監督署（野澤卓也署長）は、管内での労働災害増加を受けて、今年度から「食料品製造業 安全強化プロジェクト」を展開している。経験の浅い労働者やパート女性の被災が目立っており、機械のはさまれ災害、転倒を〝２大災害〟として設定し、プロジェクトの賛同事業場を募るとともに、緊急対策講習会の開催や事業場トップの安全宣言などを通じて……[続きを読む]