労働政策審議会は、ストレスチェックの実施義務を小規模事業場まで拡大することや、個人事業者に関する安全衛生対策の強化などを柱とする労働安全衛生法および作業環境測定法の改正法案要綱について、福岡資麿厚生労働大臣に対し、「妥当」と答申した。厚労省は答申を踏まえて法案を作成し、今通常国会に提出する予定。 　ストレスチェックについては、労働者50……[続きを読む]

測定精度担保する仕組みを 　厚生労働省は、「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表した。環境改善が困難な第三管理区分作業場などでは、個人ばく露測定を行うことを事業者に義務付けていることから、法令改正により同測定を作業環境測定士などの資格者に実施させることを新たに義務付けるのが適当としている。確認測定やリスクアセスメントの同……[続きを読む]

　厚生労働省は、化学物質管理に係る専門家検討会の中間取りまとめを公表した。作業者の呼吸域における有害物質濃度を測る「個人ばく露測定」の精度を担保するための仕組みを提言している。現行法令上、測定実施者を限定していない同測定について、作業環境測定士かつ追加講習を受講・修了した者を、デザイン・サンプリングを行う者（資格者）の要件として設定するこ……[続きを読む]

　厚生労働省は、「第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等」に関する告示を行った。個人サンプリング法などによる化学物質の濃度測定を行い、その結果に応じて労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること、呼吸用保護具が適切に装着されていることを確認することなどを義務付けている。 　作業環境測定の評価結果が第三管理区分に区分……[続きを読む]

　厚生労働省は「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表した。今後のあり方について、個人サンプリング法による作業環境測定を適用できる作業場の種類を拡大していくべきとの方針を明確にした。リスクセスメントのための個人ばく露測定と、その結果の統計的な評価を兼ねることができるのが理由の一つだ。アンケート結果では、約半数の作業環境測定……[続きを読む]