パワハラ一類型に明記も 　規制改革推進会議のワーキンググループは関係省庁に対し、いわゆる「自爆営業」の根絶に向けた規制強化を求めた。現行法では救済が困難として、行政機関による取締りが可能になる仕組みが必要と指摘。現行法上の位置付けを明らかにするとともに、パワーハラスメント指針を改定し、パワハラの行為類型として明記するなどの取組みを要請して……[続きを読む]

　暴力団の構成員による襲撃を受けた被害者らが、指定暴力団「工藤會」の組長らに民法715条（使用者等の責任）に基づき損害賠償を請求した２つの裁判で、福岡地方裁判所（鈴木博裁判長）は組長らに計6500万円の支払いを命じた。１件は元警察官が平成24年４月19日に工藤會の構成員から銃による襲撃を受け負傷した事案で、もう１件は26年５月26日に市民……[続きを読む]