委託先含め団交応諾命令 　東京都労働委員会（金井康雄会長）は、Uber Eats Japan合同会社とサービスの利用契約を結ぶ配達パートナーの労働者性を認め、配達パートナー30人で構成するウーバーイーツユニオンからの団体交渉に応じなかったとして、同社の不当労働行為を認定した。一定の禁止行為を規定したり、違反した場合にはアカウントを停止する……[続きを読む]

　労働組合を結成しようとした代理店の従業員２人が、実質的に解雇されたとして地位確認などを求めていたベルコ事件で、札幌高裁の勧告により和解が成立した。和解条項では、労働組合法上の使用者性を認めた北海道労働委員会の命令（平31・４・26）を前提とし、新設する代理店で２人を雇用し、７年分のバックペイ相当額約4100万円を支払うことなどが盛り込ま……[続きを読む]

札幌地裁とは逆の判断 　北海道労働委員会（加藤智章会長）は、冠婚葬祭会社「ベルコ」の代理店で労働組合を立ち上げようとした従業員２人を実質解雇したことについて不当労働行為と認定し、原職復帰などを命じる救済命令を下した。会社と代理店との業務委託契約は、一般的なものと比べ拘束度合いが強いとして、ベルコの使用者性を認めたもの。札幌地裁は「労働契約……[続きを読む]

　暴力団の構成員による襲撃を受けた被害者らが、指定暴力団「工藤會」の組長らに民法715条（使用者等の責任）に基づき損害賠償を請求した２つの裁判で、福岡地方裁判所（鈴木博裁判長）は組長らに計6500万円の支払いを命じた。１件は元警察官が平成24年４月19日に工藤會の構成員から銃による襲撃を受け負傷した事案で、もう１件は26年５月26日に市民……[続きを読む]

　中央労働委員会は、自動車部品検査業務の発注者で自動車部品製造業の島野精機㈱が、同社工場で就労する下請企業の従業員の労働災害に対する損害賠償に関する団体交渉に応じなかった事案で、同社は下請企業の従業員との関係において労働組合法上の使用者に当たらないと判断した。団交に応じなかったことは不当労働行為に該当しないと認定している。 　救済を申し立……[続きを読む]