東京都（小池百合子都知事）および東京労働局（富田望局長）は１月29日、賃上げの機運醸成のため、労使を交えた労働懇談会を開催した。鰐淵洋子厚生労働副大臣が参加し、「賃上げは経済成長の必要不可欠な要素であり、原動力であるという、重要かつ基本的な認識を、中央、地方すべての政労使で認識することが重要」と呼び掛けた（写真中央）。 　使用者側からは……[続きを読む]

　中小企業庁は下請中小企業振興法の対象となる取引の要件に、従業員数による基準を追加する方針を固めた。中小企業政策審議会の小委員会に改正法の方向性を示し、了承を得た。 　中企庁が示した案によると、受注者（製造業）の従業員が300人以下で、発注者の従業員が受注者より１人でも多ければ、発注者を親事業者として扱うとしている。資本金基準と合わせるこ……[続きを読む]

速やかな法案策定求める 　公正取引委員会と中小企業庁が設置した企業取引研究会（座長＝神田秀樹東京大学名誉教授）は、下請法の適用逃れを防止するため、適用基準に従業員数による基準の追加を求める内容の報告書をまとめた。従業員数300人または100人を軸に基準を検討し、速やかに改正法案を策定すべきとしている。同研究会は持続的な賃上げ実現のため、適……[続きを読む]

今後も強化予想される 　無償労働に対する行政の目が厳しくなっている。公取委は昨年末、発注先の従業員に無償労働をさせたとして、イトーキとダイゼンに警告を発し、橋本総業の確約計画を認定した。政府がめざす持続的な賃上げには中小企業の適切な価格転嫁が欠かせず、厳しい監督は今後も続くと予想される。受発注企業ともに「タダ働き」がないか、今一度確認をし……[続きを読む]

中小の要求額底上げ図る 　自動車総連（金子晃浩会長＝写真中央）は、2025春闘に向けて、「賃金改善分（ベア相当）1.2万円以上」を要求の基準とする方針案をまとめた。24春闘において、要求額が１万円未満だった組合が全体の３割に上ったことなどを受け、７年ぶりに基準額を設定している。大手と中小が同額の改善分（上げ幅）を積み重ねても格差是正にはつ……[続きを読む]