政府は新しい資本主義実現会議を開き、総合経済対策に盛り込む重点施策を取りまとめた。中堅・中小企業の賃上げ環境の整備に向けた施策として、人への投資と労働市場改革の早期実行や、労務費の適切な価格転嫁などを挙げている。最低賃金の今後の中期的な引上げ方針については、「早急に、政労使の意見交換を開き、議論を開始する」と明記した。 人への投資と労……[続きを読む]
日本商工会議所（小林健会頭）が取りまとめた価格転嫁の動向調査の結果によると、労務費増加分を４割以上転嫁できた企業は36.8％に留まった。前回調査から2.9ポイント増加したものの、依然として低水準が続いている。 調査は今年10月、早期景気観測調査の付帯調査として会員2488社を対象に実施した。４割以上転嫁できているとした企業の内訳は、「……[続きを読む]
全体では「５％以上」維持 連合は、2025春闘方針の基本構想を明らかにした。規模間格差是正に向けて、中小労組は定昇込み６％以上、１万8000円以上を要求目安にするなどとしている。全体の目安としては定昇込み５％以上を維持するのに対して、１万5000円から3000円引き上げた。非正規雇用者に関しては、経験５年相当で時給1400円以上をめざす……[続きを読む]
大阪商工会議所の実施した「政府が今後重視すべき政策などに関する緊急調査」で、中小企業の３社に１社が人手不足対策を重視するよう望んでいることが明らかになった。個別意見として「年収の壁を撤廃してほしい。時給を引き上げる邪魔になっている」などが挙がっている。 同調査は、新内閣発足を控えた今年８月に実施したもの。562社から有効回答を得ており……[続きを読む]
価格交渉の課題は、発注側の“労務費に関する指針”への認識不足――日本商工会議所（小林健会頭）が会員企業に行った調査で、こんな実態が明らかになった。価格交渉・協議における課題があると答えた企業に対し、具体的な内容を複数回答で聞いたところ、「『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』やそこで示されている交渉様式について、発注側の取引……[続きを読む]
フォローする
はご利用いただけません。
