連合は３月21日、春闘の第２回回答集計を発表した。定期昇給相当分を含む賃上げ総額（加重平均）は、１万7486円、率では5.40％で、昨年同時期を1107円、0.15ポイント上回っている。300人未満の中小組合では、１万3288円、4.92％となり、要求基準として掲げた「全体で５％以上、中小６％以上」には届いていない。 　ベースアップ相当……[続きを読む]

　公正取引委員会は価格転嫁の取組みが不十分な事業者名を公表した。公表は令和５年11月８日の「価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表に係る方針について」に基づくもので、６年度の特別調査結果を踏まえ行った。公表されたのはコーナン商事㈱、㈱電通、日本通運㈱の３社。公取委は受注者からの要請の有無にかかわらず、発注者から積極的に協……[続きを読む]

　埼玉県は、企業に無料で提供している価格交渉の根拠資料作成ツールをアップデートし、労務費データの分析機能を追加した。期間と業種を指定すれば、厚生労働省の毎月勤労統計調査のデータを基に、月間現金給与総額の推移が算出されるようにしている。 　業種は、自社と取引先の状況の比較を可能とするため、２業種分を表示する。併せて、地域別最低賃金の推移も５……[続きを読む]

　主に中小製造業の労組で構成する産業別労働組合ＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、参議院憲政記念館で価格転嫁に関する院内報告会を開いた（写真）。安河内会長は国会議員らを前に、下請法の速やかな改正を求める一方で、「下請法だけで30年間染みついた禍（か）を流せるとは思っていない」と述べた。労務費転嫁指針などを活用しつつ、労働問題として…[続きを読む]

　埼玉労働局（片淵仁文局長）と埼玉県は２月６日、賃金引上げの機運醸成に向けた公労使会議を開いた。片淵局長は開会挨拶で、「昨年の春季労使交渉では５％を超える賃上げが実現するなど、力強い動きが出て来ている。この勢いを維持していくことが重要」と話している（写真）。 　埼玉県経営者協会などの経済団体は、労務費の価格転嫁が進まず、中小企業が賃上げに……[続きを読む]