主に中小製造業の労組で構成する産業別労働組合ＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、参議院憲政記念館で価格転嫁に関する院内報告会を開いた（写真）。安河内会長は国会議員らを前に、下請法の速やかな改正を求める一方で、「下請法だけで30年間染みついた禍（か）を流せるとは思っていない」と述べた。労務費転嫁指針などを活用しつつ、労働問題として…[続きを読む]

　埼玉労働局（片淵仁文局長）と埼玉県は２月６日、賃金引上げの機運醸成に向けた公労使会議を開いた。片淵局長は開会挨拶で、「昨年の春季労使交渉では５％を超える賃上げが実現するなど、力強い動きが出て来ている。この勢いを維持していくことが重要」と話している（写真）。 　埼玉県経営者協会などの経済団体は、労務費の価格転嫁が進まず、中小企業が賃上げに……[続きを読む]

　東京都（小池百合子都知事）および東京労働局（富田望局長）は１月29日、賃上げの機運醸成のため、労使を交えた労働懇談会を開催した。鰐淵洋子厚生労働副大臣が参加し、「賃上げは経済成長の必要不可欠な要素であり、原動力であるという、重要かつ基本的な認識を、中央、地方すべての政労使で認識することが重要」と呼び掛けた（写真中央）。 　使用者側からは……[続きを読む]

　中小企業庁は下請中小企業振興法の対象となる取引の要件に、従業員数による基準を追加する方針を固めた。中小企業政策審議会の小委員会に改正法の方向性を示し、了承を得た。 　中企庁が示した案によると、受注者（製造業）の従業員が300人以下で、発注者の従業員が受注者より１人でも多ければ、発注者を親事業者として扱うとしている。資本金基準と合わせるこ……[続きを読む]