『保育士』の労働関連ニュース

2025.04.24 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】社会福祉法人山ゆり会/フリー保育士配置し余裕確保 複数シフト併用で NEW

年3回面談通じ成長促す  茨城県内で5つの保育園を運営する社会福祉法人山ゆり会(茨城県守谷市、松山圭一郎理事長)は、求める人材像を明確にして価値観を共有できる人材を採用しつつ、働きやすい環境と余裕のある人員体制を両立している。正職員の保育士がローテーションで始業・終業時刻が異なる複数のシフトを担う一方、契約職員の多くは標準の8時半~17時……[続きを読む]

2024.10.21 【労働新聞 ニュース】
医師平均98.4万円 職業紹介手数料を公表 厚労省

 厚生労働省は、医療・保育・介護分野における職業紹介事業者の地域別平均手数料額と、就職者の地域別離職率を公表した。全国の平均手数料額は、医師98.4万円、保育63.4万円、介護54.6万円となった。公表は昨年11月に続く2回目で、企業が職業紹介事業者を選択する際の参考にしてもらうのが狙い。  公表したのは、各事業者の「職業紹介事業報告」に……[続きを読む]

2024.03.11 【労働新聞 ニュース】
代替員配置に100万円 保育士の育休後離職防ぐ 山形県

 山形県は令和6年度から、保育士が育児休業を取得しやすく、長く働き続けられる職場環境を整備するため、新事業を開始する。民間の保育所において、育休の取得を予定している保育士がいる場合に、あらかじめ育休代替保育士を配置したり、復帰後も配置するための経費を最大100万円まで補助する。  対象となるのは、育休を取得する保育士と、代替保育士が…[続きを読む]

2023.12.13 【労働新聞 ニュース】
公定価格見直しへ 処遇改善で保育士確保 4県共同要望

 埼玉、千葉、奈良、和歌山の4県は、保育士の処遇改善のため、給与原資となる公定価格の見直しを国に要望した。私立認可保育所へ市区町村からの財政支援として支払われる公定価格の算定には、施設の所在する地域に応じて0~20%の幅で変動する地域区分が用いられている。東京都や大阪府と隣接する4県では、公定価格の高い都市圏へ保育士が流出しているとして、……[続きを読む]

2023.02.15 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】企業内保育所 早期にフルタイムの道も 両立支援対策で有効

労務管理は不備めだつ  育児と仕事の両立支援対策の1つとして、企業内保育所の積極的な活用も考えられる。導入企業では、育児休業から復帰した社員が、早期にフルタイムとして活躍できているとの声もある。通常の保育園と異なり、送迎に必要な時間が不要となるためだ。一方で、労務管理上の不備も少なくなく、細心の注意を払いたい。…[続きを読む]

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