厚生労働省は、医療・保育・介護分野における職業紹介事業者の地域別平均手数料額と、就職者の地域別離職率を公表した。全国の平均手数料額は、医師98.4万円、保育63.4万円、介護54.6万円となった。公表は昨年11月に続く２回目で、企業が職業紹介事業者を選択する際の参考にしてもらうのが狙い。 　公表したのは、各事業者の「職業紹介事業報告」に……[続きを読む]

　山形県は令和６年度から、保育士が育児休業を取得しやすく、長く働き続けられる職場環境を整備するため、新事業を開始する。民間の保育所において、育休の取得を予定している保育士がいる場合に、あらかじめ育休代替保育士を配置したり、復帰後も配置するための経費を最大100万円まで補助する。 　対象となるのは、育休を取得する保育士と、代替保育士が…[続きを読む]

　埼玉、千葉、奈良、和歌山の４県は、保育士の処遇改善のため、給与原資となる公定価格の見直しを国に要望した。私立認可保育所へ市区町村からの財政支援として支払われる公定価格の算定には、施設の所在する地域に応じて０～20％の幅で変動する地域区分が用いられている。東京都や大阪府と隣接する４県では、公定価格の高い都市圏へ保育士が流出しているとして、……[続きを読む]

労務管理は不備めだつ 　育児と仕事の両立支援対策の１つとして、企業内保育所の積極的な活用も考えられる。導入企業では、育児休業から復帰した社員が、早期にフルタイムとして活躍できているとの声もある。通常の保育園と異なり、送迎に必要な時間が不要となるためだ。一方で、労務管理上の不備も少なくなく、細心の注意を払いたい。…[続きを読む]

　埼玉県内の認可保育園で働いていた労働者２人が、解雇を不服として運営会社の㈱光彩（埼玉県熊谷市、瀧澤弘子代表取締役）を訴えた２つの事件で、さいたま地方裁判所は解雇を無効と判断した。同社は保育園の乗っ取りを画策したとして、２人の労働者を令和３年９月27日と11月12日にそれぞれ解雇していた。 　同地裁は労働者の行動について、「経営上の問題の……[続きを読む]