こども家庭庁は、就労証明書の標準的な様式を改正する内容の省令案をまとめた。パブリックコメントを経て、９月下旬に公布・施行する予定としている。 　保育所の利用を希望する労働者が毎年提出する就労証明書は、市区町村ごとに様式が異なり、記載を求められる企業の事務負担増につながっていた。こども家庭庁は…[続きを読む]

　厚生労働省は令和７年４月に変更となる育児休業給付の延長手続きに関するパンフレットを公表した。市区町村に保育利用を申し込む際に、入所保留の希望を出している場合は、延長の要件を満たさないとしている。 　７年４月から保育所の「落選狙い」に対処するため、延長手続きが厳格化される。具体的には、…[続きを読む]

　厚生労働省は、子供を保育所に入所させる意思がないにもかかわらず、労働者が育児休業給付の受給期間を延長する目的で自治体へ入所を申し込む行為を防止するため、雇用保険法施行規則を改正し、期間延長手続きを厳格化する。施行は来年４月１日。入所申込みなどに関する労働者本人の申告内容をハローワークが確認し、延長の適否を判断する。 　子が１歳および１歳……[続きを読む]

　こども家庭庁は学校や保育所に対し、従業員や求職者の性犯罪歴の照会義務を課す方針だ（９月25日号２面参照）。学習塾や認可外保育所などは任意の照会制度を設ける。性犯罪歴は重要な個人情報であり、漏洩すれば重大な人権侵害となる。制度を設ける際は事業者が適切に情報管理できるよう、国による支援を求めたい。…[続きを読む]

認可外保育所や塾は任意 　こども家庭庁は学校や保育所に対し、子供とかかわる業務に従事する者の性犯罪歴を行政機関に照会する義務を、罰則付きで課す方針を固めた。同庁が設置した有識者会議が報告書で提言したもので、子供が性犯罪・性暴力の被害に遭わないよう、照会とともに、情報漏洩を防止する措置を講じるよう求めていく。認可外保育所や学習塾は任意とし、……[続きを読む]