厚生労働省は被用者保険の保険者が負担する前期高齢者支援金に、部分的な総報酬割を導入する考えを明らかにした。現行の加入者に応じた調整に加え、報酬水準に応じた調整を取り入れ、負担の公平化を図る。 　総報酬割を実施した際の各保険者への影響については、２分の１の導入で、協会けんぽが年間1450億円の負担減、健保組合が890億円の負担増になると試……[続きを読む]

協会けんぽは負担減 　厚生労働省は医療保険者が拠出する前期高齢者納付金について、保険者ごとの報酬水準に応じて負担額を決める「総報酬割」を導入する方向での検討に入った。社会保障審議会の部会で見直し案を提示した。収入の高い大企業の従業員が多く加入する健康保険組合（健保組合）の負担は増加する一方、中小企業が中心の全国健康保険協会（協会けんぽ）の……[続きを読む]

　政府の全世代型社会保障構築会議（座長・清家篤日本私立学校振興・共済事業団理事長）は５月17日、議論の中間整理をまとめた。勤労者皆保険の実現や、女性就労の制約となっている制度の見直しなどを柱としている。勤労者皆保険に向け、短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大を着実に実施するとともに、企業規模要件の撤廃を含めた見直しを検討するよう求……[続きを読む]

　愛知県は、事業者に自転車損害賠償責任保険の加入を義務付ける条例を施行した。事業で利用する自転車などが対象となる。自転車通勤者がいる企業には、損害賠償責任保険への加入を確認する義務を定めた。 　事業利用については、自転車で配達、…[続きを読む]

　事業で利用する自転車に保険加入を義務付ける条例を、都道府県が制定する動きが広まっている。長野県はこのほど条例の骨子案を示し、来年２月の議会へ条例案を提出する考えを明らかにした。神奈川県と静岡県でも義務化の方向で検討が進んでおり、義務化の流れは今後他の都道府県にも広まる可能性がある。 　現在保険加入を義務付けているのは兵庫県、滋賀県、鹿児……[続きを読む]