主に大企業の労働者が加入する健康保険組合の連合組織である健康保険組合連合会（健保連）は令和５年度の決算見込みをまとめた。収入は８兆8313億円、支出は８兆9680億円で、1367億円の赤字となっている。団塊の世代が後期高齢者に到達し、後期高齢者医療への拠出が大きく伸びたのが主な要因。赤字の組合数は726組合で、52.6％に上った。 　支……[続きを読む]

　山梨県は、ベトナム人労働者の医療傷害保険料を負担する企業を対象に、補助金事業を始めた。同保険の枠組みは、現地の保険会社と連携して構築したもの。従業員自身が加入することで、母国在住の家族に適用される。従業員の保険加入を確認し、保険料額の４分の３以上を助成した企業に対し、企業負担分の２分の１を補助する。ベトナム人労働者が安心して働ける環境を……[続きを読む]

　健康保険組合連合会（健保連）は令和６年度の予算編成状況を公表した。1379組合における平均保険料率は9.32％で過去最高を記録している。経常収支差は6578億円の赤字、赤字組合の割合は86.6％となった。 　６年度の保険料収入は前年度比4.5％増の８兆8851億円と見込んだ。支出は…[続きを読む]

　こども家庭庁は子ども・子育て支援金の負担額に関する試算結果を公表した。事業主負担を除いた、被用者保険の令和10年度の被保険者１人当たり負担月額を800円と見込んでいる（表）。支援金は７年度開始予定の育児時短就業給付や、両親がともに育児休業を取得した場合の給付充実などに当てる。 　保険者ごとの負担月額をみると、協会けんぽは700円、健保組……[続きを読む]

　厚生労働省は、健康保険の日雇特例被保険者のうち、介護保険の第２号被保険者（40～64歳）に当たる労働者に関する令和６年度の保険料額（協会けんぽのみ）を告示した。労働者の賃金額に応じて決まる事業主負担額は、５年度に比べ日額５～35円の引下げとなる。…[続きを読む]