『信用組合』の労働関連ニュース

2025.02.06 【労働新聞 ニュース】
「転居先でも信組就職」提案 他業種への流出防ぐ 全信中協 NEW

送り出し元が経歴書作成  全国143信用組合の中央組織である(一社)全国信用組合中央協会(柳沢祥二会長)は3月、会員信組の職員が転居を理由に退職を希望した場合などに、転居先で通勤可能な信組の人事窓口を案内し、再就職を勧める取組みを始める。送り出し元の信組が職務経歴書を作成し、当人が信組での経験をアピールしやすくする。全国の信組が共通の業務……[続きを読む]

2016.09.13 【労働新聞 ニュース】
3組合協力し事業承継支援 新潟

 新潟県県央の3信用組合は、このほど「燕三条地区事業承継支援ネットワーク」を発足させた。中心となる3信組は、協栄信用組合(燕市、池内博理事長)、三条信用組合(三条市、佐藤一正理事長)、新潟大栄信用組合(燕市、八子英雄理事長)で、支援団体として燕、三条の商工会議所や財務省の外局である新潟財務事務所などが参画する。…[続きを読む]

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