日本倉庫協会（藤倉正夫会長）は、技能実習の廃止によって深刻な人手不足が懸念されるとして、外国人特定技能に物流作業を追加するよう、国土交通省に要望書を提出する考えだ。現状では会員事業者の多くが技能実習生を受け入れているが、技能実習に代わる新たな制度として政府が示した「育成就労制度」では、物流に関する作業が対象に含まれないことに危機感を募ら……[続きを読む]

　千葉労働局（岩野剛局長）は、年末年始の労働災害撲滅に向け、千葉労働基準監督署（市倉健人署長）と合同で、倉庫業のイオンネクスト㈱誉田顧客フルフィルメントセンター（千葉市）への安全パトロールを実施した。交通災害防止策など、トラック運転者の安全への取組み状況を視察した（写真）。 　同社はドライブレコーダーに、ＡＩを搭載した安全運行システムを導……[続きを読む]

荷主対策の実態示す 　国土交通省は、荷主都合で長時間の荷待時間を恒常的に発生させているなど、「違反原因行為」に当てはまる行為が疑われる荷主への働きかけ・要請の実態を明らかにした。今年２月に倉庫業の発着荷主に行った要請では、「受付後、２時間半以上荷待ちがあり、現在も待っている」などの申告が相談者から寄せられている。「違反原因行為」の疑いが認……[続きを読む]

評価実施して昇降格も 　倉庫業の㈱ダイワコーポレーション（東京都品川区、曽根和光代表取締役社長）は今年４月から定年再雇用者向けに全４階層の新人事制度を導入し、報酬制度を整備した。引き続き役職に就く人材は定年前の年収を維持する。非役職者の基本給も定年前の８割に引き上げ、対象外だった家族手当なども支給する。評価制度も適用し、今後は年１回、昇降……[続きを読む]

　沖縄・那覇労働基準監督署（安慶名秀樹署長）は、労働災害発生後の労働基準監督官の立入り調査に虚偽陳述をしたとして、物流・倉庫業の琉球物流㈱（沖縄県那覇市）と同社部長および課長を労働安全衛生法第91条（労働基準監督官の権限）違反の疑いで那覇地検に書類送検した。危険な作業をさせていたことを隠す目的とみている。 　災害は昨年７月、コンテナの荷物……[続きを読む]