厚生労働省は、一人親方などの個人事業者の安全衛生対策に関する総括を報告した。個人事業者などであっても、元方事業者が統括管理する「一の場所」で混在作業を行う場合は、「混在作業による労働災害」に影響を及ぼすおそれがあるため、元方事業者の統括管理の対象に個人事業者などが含まれることを条文の書き換えで明確にすべきとしている。建設業など以外の業種……[続きを読む]

　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は、内閣府が全職員を対象に開催した賃上げに関する政策コンペについての声明文を発出した。優勝アイデアとして表彰された「すべての会社員の個人事業主化」が、労働基準法や社会保険制度の趣旨に反すると指摘している。国民の誤解を招くことがないよう、相応の配慮がなされるべきと主張した。 　同アイデアは、企業の残……[続きを読む]

厚労省はぜひ“歯止め”に 　内閣府が全職員を対象に開いた賃上げに関する政策コンペで「残業の業務を従業員が個人事業主としてこなし、手取り増を図る」という施策が優勝した。労働者性をめぐるこれまでの議論を完全に無視しており、実現可能性に疑問符が付く。厚生労働省にはぜひ「指揮命令が必要な業務だから労働者を雇う」という基本のキを、内閣府に教授しても……[続きを読む]

　公正取引委員会はフリーランス新法の周知に向けた特設サイトを公開した。フリーランスと事業者それぞれを対象に、新法のポイントを示した動画を掲載している。 　事業者に向けた動画では、フリーランス、発注事業者双方の定義を解説。取引の適正化と就業環境整備のため、事業者が実施しなければならない事項を示した。フリーランスを対象にした動画では、これらに……[続きを読む]