健康障害対策強化へ 　厚生労働省は、「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会から妥当との答申を受け、法律案の作成を進める。化学物質による健康障害防止対策で、危険性・有害性情報の通知制度の履行確保のため、通知義務違反に罰則を設けるほか、職場のメンタルヘルス対策では、労働者数50人未満の事業場にも……[続きを読む]

　建設労務安全研究会（細谷浩昭理事長）は11月26日、ＴＫＰ東京駅カンファレンスセンターで令和６年度第１回労研セミナーを開催した。当日は、「個人事業主等に対する安全衛生対策について」と題し、東京法律事務所の水口洋介弁護士が講演。厚生労働省の「個人事業者に対する安全衛生のあり方に関する検討会」で報告書がまとめられ、今後、関係法令が改正されて……[続きを読む]

　静岡・浜松労働基準監督署（松本政浩署長）は、密閉状態のみかん倉庫内でフォークリフトを使用していた労働者が一酸化炭素中毒で死亡した労働災害に関連して、みかん農家の外山ファームの個人事業主（静岡県浜松市）を労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで静岡地検浜松支部に書類送検した。 　労働者は今年３月19日に、プラスチック製……[続きを読む]

　厚生労働省は、一人親方などの個人事業者の安全衛生対策に関する総括を報告した。個人事業者などであっても、元方事業者が統括管理する「一の場所」で混在作業を行う場合は、「混在作業による労働災害」に影響を及ぼすおそれがあるため、元方事業者の統括管理の対象に個人事業者などが含まれることを条文の書き換えで明確にすべきとしている。建設業など以外の業種……[続きを読む]

　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は、内閣府が全職員を対象に開催した賃上げに関する政策コンペについての声明文を発出した。優勝アイデアとして表彰された「すべての会社員の個人事業主化」が、労働基準法や社会保険制度の趣旨に反すると指摘している。国民の誤解を招くことがないよう、相応の配慮がなされるべきと主張した。 　同アイデアは、企業の残……[続きを読む]