『個人事業主』の労働関連ニュース

2024.11.18 【労働新聞 ニュース】
みかん倉庫換気せずCO中毒に 浜松労基署・送検

 静岡・浜松労働基準監督署(松本政浩署長)は、密閉状態のみかん倉庫内でフォークリフトを使用していた労働者が一酸化炭素中毒で死亡した労働災害に関連して、みかん農家の外山ファームの個人事業主(静岡県浜松市)を労働安全衛生法第22条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで静岡地検浜松支部に書類送検した。  労働者は今年3月19日に、プラスチック製……[続きを読む]

2024.10.29 【安全スタッフ ニュース】
混在作業 個人事業者も統括対象 条文の書き換えで明確化 新たな枠組み創設へ 厚労省報告

 厚生労働省は、一人親方などの個人事業者の安全衛生対策に関する総括を報告した。個人事業者などであっても、元方事業者が統括管理する「一の場所」で混在作業を行う場合は、「混在作業による労働災害」に影響を及ぼすおそれがあるため、元方事業者の統括管理の対象に個人事業者などが含まれることを条文の書き換えで明確にすべきとしている。建設業など以外の業種……[続きを読む]

2024.08.05 【労働新聞 ニュース】
労基法趣旨に反する 内閣府政策コンペへ声明 全国社労士会

 全国社会保険労務士会連合会(大野実会長)は、内閣府が全職員を対象に開催した賃上げに関する政策コンペについての声明文を発出した。優勝アイデアとして表彰された「すべての会社員の個人事業主化」が、労働基準法や社会保険制度の趣旨に反すると指摘している。国民の誤解を招くことがないよう、相応の配慮がなされるべきと主張した。  同アイデアは、企業の残……[続きを読む]

2024.07.10 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】驚愕のアイデアが優勝飾る 残業分を業務委託?

厚労省はぜひ“歯止め”に  内閣府が全職員を対象に開いた賃上げに関する政策コンペで「残業の業務を従業員が個人事業主としてこなし、手取り増を図る」という施策が優勝した。労働者性をめぐるこれまでの議論を完全に無視しており、実現可能性に疑問符が付く。厚生労働省にはぜひ「指揮命令が必要な業務だから労働者を雇う」という基本のキを、内閣府に教授しても……[続きを読む]

2024.07.02 【労働新聞 ニュース】
新法の周知向け特設サイト公開 公取委

 公正取引委員会はフリーランス新法の周知に向けた特設サイトを公開した。フリーランスと事業者それぞれを対象に、新法のポイントを示した動画を掲載している。  事業者に向けた動画では、フリーランス、発注事業者双方の定義を解説。取引の適正化と就業環境整備のため、事業者が実施しなければならない事項を示した。フリーランスを対象にした動画では、これらに……[続きを読む]

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