個人情報保護委員会と厚生労働省は労働者の健康情報を取り扱う際の「留意事項」を改正した。新たに漏洩が発覚した場合の事業者の措置を規定している。健康情報が漏洩または漏洩の恐れのある事案が発生したときは、個人情報保護委員会に報告するとともに、本人へ通知しなければならないとした。 　留意事項改正は、令和４年４月の改正個人情報保護法施行を受けたも……[続きを読む]

　内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、企業における情報セキュリティーの対策や法的課題を解説した「関係法令Q&Aハンドブック（第２版）」を公表した。初版発表以降の３年間で成立・改正した関係法令に対応したもので、DX認定に関する設問など17問を追加している。 　「デジタルガバナンス・コードに基づくDX 認定、DX……[続きを読む]

　こども家庭庁は学校や保育所に対し、従業員や求職者の性犯罪歴の照会義務を課す方針だ（９月25日号２面参照）。学習塾や認可外保育所などは任意の照会制度を設ける。性犯罪歴は重要な個人情報であり、漏洩すれば重大な人権侵害となる。制度を設ける際は事業者が適切に情報管理できるよう、国による支援を求めたい。…[続きを読む]

　職業紹介事業の11団体が登録し、約1300社で構成する全国民営職業紹介事業協会（紀陸孝会長）は、会員企業が求職者に対して個人情報の取扱いを示す際に活用してもらうため、「個人情報適正管理規程（民紹協版）のひな形」を公表した。改正職業安定法が昨年10月に施行されたことを受けてのもので、改正個人情報保護法の内容にも対応した。会員に利用を呼び掛……[続きを読む]

　厚生労働省は今年10月１日の職業安定法改正に合わせ、職業紹介事業の許可基準を改正する。このほど、適正な許可を行うための基準として運用している「職業紹介事業の業務運営要領」の改正案を公表した。 　職安法では、個人情報の適正な管理および求人者などの秘密を守るための必要な措置を講じていることを許可要件としている。要領改正により、この必要な措置……[続きを読む]