個人情報保護委員会はクラウドを活用した人事労務管理システムを利用する際の留意点をまとめた注意喚起文書を発出した。サービス利用者である委託元企業に対し、委託先の監督を適切に実施するよう求めている。 　注意喚起は令和５年６月に、クラウドを活用した人事労務管理システムを開発・運用する企業が不正アクセスを受け、多数の個人情報が漏洩した事案を受け……[続きを読む]

　個人情報保護委員会は中小規模事業者の個人情報管理に関する調査結果を公表した。それによると、具体的な相談先として、26.4％の企業が社会保険労務士を挙げている。同保護委は個人情報保護の意識向上に向け、引き続き全国社会保険労務士会連合会などの士業団体を通じた周知広報に取り組むとした。 　調査は中小規模事業者3821社から回答を得た。個人情報……[続きを読む]

　個人情報保護委員会と厚生労働省は労働者の健康情報を取り扱う際の「留意事項」を改正した。新たに漏洩が発覚した場合の事業者の措置を規定している。健康情報が漏洩または漏洩の恐れのある事案が発生したときは、個人情報保護委員会に報告するとともに、本人へ通知しなければならないとした。 　留意事項改正は、令和４年４月の改正個人情報保護法施行を受けたも……[続きを読む]

　内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、企業における情報セキュリティーの対策や法的課題を解説した「関係法令Q&Aハンドブック（第２版）」を公表した。初版発表以降の３年間で成立・改正した関係法令に対応したもので、DX認定に関する設問など17問を追加している。 　「デジタルガバナンス・コードに基づくDX 認定、DX……[続きを読む]