このページでは、2024年10～12月『労働新聞』に掲載した、全国の労働局が実施した監督結果や、独自の周知啓発活動などについて紹介いたします。 相談件数が１割増　能力不足で条件引下げも　栃木労働局・民事上の個別紛争 https://www.rodo.co.jp/news/184272/ 栃木労働局（川口秀人局長）は、令和５年度の個別労働……[続きを読む]

　栃木労働局（川口秀人局長）は、令和５年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を公表した。全国集計では前年度比マイナスとなっていた民事上の個別労働紛争相談の件数について、8.3％増の4700件に上っている。同労働局雇用環境均等室は、理由として人手不足を挙げ、「たとえば労働条件引下げに関する相談では、事業主が人手確保のため採用基準を下げて雇用し……[続きを読む]

人手足りず強い引留めも 　全国の都道府県労働局が令和５年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を取りまとめるなか、民事上の個別紛争の相談においては、山形労働局や佐賀労働局などの一部の労働局で「自己都合退職」が「いじめ・嫌がらせ」を逆転し、最も多くなっていることが明らかになった。全国集計では「いじめ・嫌がらせ」が約２割を占め、最も多い。各労働局……[続きを読む]

　東京労働局（富田望局長）は、個別労働紛争解決制度の令和５年度の施行状況を取りまとめた。総合労働相談件数17万3947件のうち、労働施策総合推進法におけるパワーハラスメントに関する相談は7929件で、前年の2524件から３倍に増加している。 　同労働局雇用環境・均等部は、「４年度に中小企業にもパワハラ対策が義務付けられたことから、企業から……[続きを読む]

　全国労働委員会連絡協議会（岩村正彦会長）が東京都内で開いた第78回の総会で、個別労働紛争のあっせん申請において、労働者から使用者の法令違反の是正を求められた場合の対応方法について意見交換が行われた。労働基準監督署への相談を促すべきとの意見が複数挙がった一方、労基署の指導後も、使用者の対応が不十分なため、再度あっせんを求められるケースも少……[続きを読む]