厚生労働省は、令和３年度の個別労働紛争解決制度の実施状況をまとめた。民事上の個別労働紛争の相談が増加しており、相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が10年連続でトップになっている。 　法制度の問合せも含め、全国の「総合労働相談コーナー」に寄せられた労働相談は124万2579件で、前年度比3.7％減少。このうち民事上の…[続きを読む]

　法務省は民事訴訟の全面ＩＴ化などを内容とする民事訴訟法改正案を国会に提出した。ＩＴ化に合わせ、双方の合意により審理期間を６カ月以内に法定化する「法定審理期間訴訟手続き」も導入するが、個別労働関係紛争に関する訴訟は対象外にする。施行は公布から４年以内となっている。 　対象外となる個別労働関係紛争について、法案の基となった中間試案の補足資料……[続きを読む]

　東京・品川労働基準監督署（武藤一雄署長）は、不動産業に対する集団指導を実施した。第三次産業における個別紛争が増加するなか、基本的な労務管理の徹底を促すことで“予防”につなげるのが目的。来年４月の施行が迫る改正労働契約法についても解説している。指導対象となったのはおよそ40社。 　冒頭のあいさつで武藤署長＝写真＝は、労働相談の多くが労基法……[続きを読む]