自由意思論が大きく影響 「合意」をめぐる紛争が複雑化している。山梨県民信用組合事件で最高裁は「労働条件の変更」の場面において、労働者の自由意思に基づくと認めるに足りる客観的・合理的な理由を要請した（いわゆる「自由意思論」）が、「退職」の場面でも自由意思論を適用したとみられる事案が散見される。トラブル防止のため、退職届の取得を第一に考える……[続きを読む]
厚生労働省は、令和３年度の個別労働紛争解決制度の実施状況をまとめた。民事上の個別労働紛争の相談が増加しており、相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が10年連続でトップになっている。 法制度の問合せも含め、全国の「総合労働相談コーナー」に寄せられた労働相談は124万2579件で、前年度比3.7％減少。このうち民事上の…[続きを読む]
法務省は民事訴訟の全面ＩＴ化などを内容とする民事訴訟法改正案を国会に提出した。ＩＴ化に合わせ、双方の合意により審理期間を６カ月以内に法定化する「法定審理期間訴訟手続き」も導入するが、個別労働関係紛争に関する訴訟は対象外にする。施行は公布から４年以内となっている。 対象外となる個別労働関係紛争について、法案の基となった中間試案の補足資料……[続きを読む]
厚生労働省は、平成27年度の個別労働紛争解決制度の実施状況をまとめた。総合労働相談は８年連続で100万件を超え、内容では「いじめ・嫌がらせ」が４年連続で最多となっている。 それによると、総合労働相談は103万4936件で、前年度比0.2%増加した。このうち、民事上の個別労働紛争とされたのは24万5125件で、同2.6%増加している。…[続きを読む]
東京労働局（伊岐典子局長）は、平成24年度における個別労働紛争解決制度の施行状況を明らかにした。労働関係法上の違反を伴わない民事上の個別労働紛争に関する相談の内容では、いじめ・嫌がらせ関連が増加傾向にあり、相談件数が最多の解雇関連に迫る勢いを示している。 東京都内21カ所の総合労働相談コーナーに寄せられた相談は11万4958件で、前年度……[続きを読む]
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