機械・金属産業の約2000単組が加盟する産業別労働組合ＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、前年に続き30歳27万円、35歳31万円への到達をめざして個別賃金要求に取り組む方針を固めた。年齢別最低賃金基準と位置付ける「一人前ミニマム水準」に関しては、新たに高卒初任相当の18歳を16.7万円とするなど、若年層に限り一律3000円引き上げている。 　……[続きを読む]

消費喚起へ自ら先頭に 　中小が大半を占める機械金属系サプライヤー企業の労働組合でつくるＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、１月16日に東京で開いた第34回中央委員会で19春闘方針を決めた。６年連続ベア要求の方針で、高卒直入者（30歳）の所定内賃金27万円など個別賃金方式の要求を加盟組合に今年も促した。平均方式の場合は１万500円。業績好調な大手で……[続きを読む]

　自動車総連は１月10日、横浜市で開催した第86回中央委員会で19春闘方針を決定した。賃上げについては、従来の方針でも併記してきた「個別賃金」の取組みを前面に打ち出し、中心だった平均方式の要求基準をサブの位置付けに変更。「上げ幅」を示さない基準とし、各社が実態に応じて要求額を設定できるよう、10種類の賃金水準（絶対額）を参考として示してい……[続きを読む]

　中堅中小の金属系ものづくり企業の労組でつくるＪＡＭ（宮本礼一会長）は、17春闘で「個別賃金要求」に原則統一する。「上げ幅」ではなく賃金の「絶対額」を求めるもので、傘下の単組が30歳26万円、35歳30万5000円への到達をめざす。業界の生き残りに必要だと訴えるとともに、会社が賃金原資を確保するため、取引先企業に公正取引要請を行うよう経営……[続きを読む]