厚生労働省の令和３年度・喫煙環境に関する実態調査で、事務所や飲食店などで屋内全面禁煙とする割合が前年度比でわずかに減り、喫煙専用室を設置する割合が増えていることが分かった。 　一般施設・事業所や飲食店、鉄道・バス事業者など、…[続きを読む]

事例集活用し取組み促す 　新潟県がまとめた令和２年度の受動喫煙防止対策実施状況調査結果で、建設業や製造業において対策が遅れていることが浮き彫りになった。同年４月の改正健康増進法全面施行で原則屋内禁煙が義務付けられた事業所や飲食店などの第二種施設について、屋内禁煙などの対策を「行っていない」と答えた事業所は全業種計で7.6％だったのに対し、……[続きを読む]

　大阪府では４月１日から、受動喫煙防止条例に基づき、従業員を雇用するすべての飲食店で、喫煙専用室を除く屋内の禁煙（原則屋内禁煙）が努力義務となった。同条例は2019年から段階的に施行しており、万博開催の25年には客席面積30平方メートルの飲食店に対する罰則も導入される。 　改正健康増進法では経過措置の対象となり、喫煙が選択できる飲食店の客……[続きを読む]

　埼玉県は、喫煙可能室を設置する飲食店に対し、従業員からの承諾と同県への届出を求める受動喫煙防止条例を施行した。健康増進法に基づく届出と併せ、施設が所在する保健所への速やかな提出を呼び掛けている。同県内の設置事業者の4割からは、すでに承諾書が提出されている。 　昨年４月施行の健康増進法では、飲食店が一部または全部を喫煙可能室とするための要……[続きを読む]

　東京都は、飲食店やオフィスなどを原則屋内禁煙とする改正健康増進法および東京都受動喫煙防止条例の全面施行を受け、都内の中小飲食店や宿泊施設を対象とする補助金制度と専門家派遣事業を開始した。 　補助金は、受動喫煙対策として、「喫煙専用室」または「指定たばこ（加熱式たばこ）専用喫煙室」を設置した場合、１施設につき400万円を上限に支給する。…[続きを読む]