建設業労働災害防止協会は10月３、４日、創立60周年記念全国建設業労働災害防止大会を東京で開催した。６つの専門部会では、建設現場のＤＸ（デジタルトランスフォーメイション）が日常風景となり、安全から健康管理に至るまで活用されている様子がうかがえた。ＡＲ（拡張現実）や点群データを活用し、事前に災害の芽を摘んでいる事例、ア……[続きを読む]

担当医が早期受診勧奨 　厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会の中間取りまとめ案を明らかにした。女性就業率の上昇に伴って女性特有の健康課題への対応の重要性が高まっていることから、一般健康診断問診票に、月経困難症や更年期障害といった健康課題に関する質問を追加するのが適当とした。質問への回答は健診機関から事……[続きを読む]

繁忙期向け事故防止へ 　トラック運転者の健康起因に関する事故が近年、増加傾向にある。全日本トラック協会では、「健康起因事故防止マニュアル」を改訂（本紙９月23日付３面）。疾病リスクの早期発見が重要とし、たとえば定期健康診断の受診率を高めるため、早いタイミングのシフト調整を求めている。交通量が増える年末繁忙期へ向けて、未然に事故防止を図りた……[続きを読む]

健診結果から対象者絞り 　タクシー大手の日本交通㈱（若林泰治代表取締役社長、東京都千代田区、連結1.2万人）は、健康管理の責任者であるＣＷＯの指揮の下、「ウェルネス経営」を推進している。現場主体のプロジェクトを立ち上げ、乗務員一人ひとりの血圧や脳、視力などの健康状態をきめ細かく管理する。このうち血圧については定期健康診断の結果を踏まえて対……[続きを読む]