コロナ禍で相談体制充実 　㈱ＭＩＸＩ（東京都渋谷区、木村弘毅代表取締役社長上級執行役員ＣＥＯ、連結1645人）は、コロナ禍を契機に健康経営を強化し、今期は睡眠を重点テーマに掲げて取り組んでいる。リモートワークの普及で今も出社率が平均４割程度というなか、とくにメンタル不調の予防に向けた対策を展開。専属の保健師を配置し、社員やその上司が相談し……[続きを読む]

健診結果から対象者絞り 　タクシー大手の日本交通㈱（若林泰治代表取締役社長、東京都千代田区、連結1.2万人）は、健康管理の責任者であるＣＷＯの指揮の下、「ウェルネス経営」を推進している。現場主体のプロジェクトを立ち上げ、乗務員一人ひとりの血圧や脳、視力などの健康状態をきめ細かく管理する。このうち血圧については定期健康診断の結果を踏まえて対……[続きを読む]

通院目的でも特休付与 　健康経営に取り組むカンロ㈱（東京都新宿区、668人、村田哲也代表取締役社長）は、最長で５カ月まで取得できる有給の病気欠勤制度や、月に１日取得できる「治療休暇」などを導入することで、仕事と治療の両立支援策を充実させている。運動の習慣化やコミュニケーションの活性化を目的とし、従業員によるクラブ活動への助成も行っている。……[続きを読む]

　兵庫県は、従業員を対象に健康づくりの講習会や運動教室を開く企業に対し、無料で講師を派遣する事業を開始した。「効果的なダイエット」や「自体重筋力アップ教室」など12種類の研修を用意し、企業の希望に合わせたプログラムを提供する。研修の前後には従業員アンケートを行い、健康管理担当者に改善点のフィードバックも実施する。自社の従業員の傾向を知って……[続きを読む]