厚生労働省は、労働安全衛生規則を改正し、新規化学物質を製造・輸入する事業者に義務付けている有害性調査結果の届出を原則電子化する。届出を受けて厚労大臣が行う物質名公表の方法についても、官報への掲載からインターネットによる公表に改める。３月21日の労働労政策審議会安全衛生分科会に改正案要綱を示し、了承された。 　労働安全衛生法では、化学物質……[続きを読む]

事前に検査項目説明を 　厚生労働省は、来年４月施行の改正安全衛生規則に盛り込まれた「リスクアセスメント対象物健康診断」に関するガイドライン案を作成した。リスクアセスの対象物質を取り扱う事業者などに向けて、健診実施の要否の判断方法や実施頻度、実施時の留意事項を示している。検査項目が法令で定められていないため、検査する項目について事前に労働者……[続きを読む]

　政府は、建設職人基本法に基づく「建設工事従事者の安全および健康の確保に関する基本的な計画」を変更した。石綿を用いた建築物の解体工事の増加や、女性、外国人労働者といった人材の多様化など、基本計画が策定された平成29年以降の状況変化に対応するのが狙い。安全・健康確保のための施策を総合的・計画的に推進するために必要な事項として、人材の多様化に……[続きを読む]

　福井労働基準監督署（的場由美署長＝写真右）は、来年度から建設業に時間外労働の上限規制が適用されることを受け、福井県建設業協会（坂川進会長＝写真左）に、長時間労働削減の協力を要請した。 　背景には、同県内建設業の9.3％の事業場で月80時間超の時間外・休日労働がみられるなど、上限規制適用へ準備が不十分な事業者が散見される状況がある。法令遵……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働者の健康障害を防止するため、化学物質の濃度基準値を示した「濃度基準告示」を定めた。併せて、ばく露の程度が基準値以下であることを確認する方法などを盛り込んだ「技術上の指針」も策定している。ともに来年４月から適用する。 　昨年５月の法令改正で導入された新たな化学物質管理では、事業者は、厚労大臣が定める物質を製造・取り扱う屋……[続きを読む]