秋田労働局（山本博之局長）は、長時間労働が疑われる194事業場を対象に実施した令和５年度の監督指導結果を公表した。前年度（28.8％）を大幅に上回る５割超の100事業場に対し、健康障害防止措置が不十分として指導票を交付している。指導事項別は、「月80時間以内への削減」が79事業場で最も多い。同労働局監督課は、「監督時には時間外労働が月8……[続きを読む]

健康障害防止違反も３割 　厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場を対象に令和４年度に実施した監督指導結果をまとめた。４割を超える事業場で上限規制違反など違法な時間外労働が発覚している。違反率は３割強だった前年度を上回った。厚労省は「コロナ禍で雇用を制限していたが、経済活動が戻ってきたため」とみている。労働時間の把握や健康診断を実施してい……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働者の健康障害を防止するため、化学物質の濃度基準値を示した「濃度基準告示」を定めた。併せて、ばく露の程度が基準値以下であることを確認する方法などを盛り込んだ「技術上の指針」も策定している。ともに来年４月から適用する。 　昨年５月の法令改正で導入された新たな化学物質管理では、事業者は、厚労大臣が定める物質を製造・取り扱う屋……[続きを読む]

　大阪・泉大津労働基準監督署（柴田創署長）は、石綿の粉じんによる健康障害防止措置を講じなかったとして、旅客運送事業の大阪第一交通㈱（大阪府泉北郡）と同社の運営責任者を労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。同労基署が交付した使用停止等命令書に従わず、約２年間、労働者が粉じんにばく露するおそれがあ……[続きを読む]

　岐阜・大垣労働基準監督署（中野正樹署長）は、労働者が有機溶剤の蒸気のばく露により健康障害が生じることを防止するための局所排気装置等の設備を設けていなかったとして、大松製作工業㈱（岐阜県大垣市）と同社常務および代表取締役代行を労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで、岐阜地検大垣支部に書類送検した。同社は平成28年から……[続きを読む]