厚労省はぜひ“歯止め”に 　内閣府が全職員を対象に開いた賃上げに関する政策コンペで「残業の業務を従業員が個人事業主としてこなし、手取り増を図る」という施策が優勝した。労働者性をめぐるこれまでの議論を完全に無視しており、実現可能性に疑問符が付く。厚生労働省にはぜひ「指揮命令が必要な業務だから労働者を雇う」という基本のキを、内閣府に教授しても……[続きを読む]

　大阪府は、労働問題のトラブルに発展しやすい「時間外労働」や「ハラスメント」など62項目について、関係法令や判例をまとめた「労働相談ポイント解説」を公開した。労働相談に応じる職員向けのマニュアルを編集し直したもので、１項目当たり２～14ページで解説している。労働相談が多い労働契約関連には、14項目を割いた。 　解説集は、関連用語の説明から……[続きを読む]

　大阪労働局（木原亜紀生局長）は、業務請負を装って違法な労働者派遣を行っていた運送業の日本交通㈱（大阪市）に、労働者派遣法に基づく事業改善を命じた。自動車の運転・整備業務に従事する労働者が、発注者から直接業務の指揮命令を受けており、３年間にわたって労働者派遣の実態にあったにもかかわらず、必要な派遣契約の締結などを怠っていた。 　同社はバス……[続きを読む]

　国土交通省は、技能者を一人親方として装う「偽装一人親方」対策として、建設業者を対象に実態把握に乗り出す。毎年11月に社会保険の加入状況や賃金実態などを調査するのに当たり、契約する一人親方の働き方が適正かどうかを確認する「働き方自己診断チェックリスト」の活用状況を調べる。来年度はさらに一人親方の実態把握に向けた調査も実施する予定で、ガイド……[続きを読む]

　東リ㈱の伊丹工場において、請負で働いていた労働者５人が直接雇用などを求めた裁判で、最高裁判所は同社の上告の不受理・棄却を決定した。労働契約申込みみなし制度の適用を認めた大阪高裁判決が確定する（関連記事＝偽装請負　直接雇用成立を認める　申込みみなし初適用　大阪高裁）。 　５人の労働者は同社と業務委託契約を締結する会社に雇用され、建材の製造……[続きを読む]