東京都は、自然災害発生時の一斉帰宅抑制に取り組む企業を認定する「一斉帰宅抑制推進企業」の令和４年度版事例集を作成した。水や食料に加えて、寒さ対策として使い捨てカイロや食品用ラップも保管しているみずほリース㈱の取組みなど、昨年度の認定企業３社の事例を追加した。 同認定制度は、従業員が余震などの２次災害に巻き込まれるのを防ぐため、職場に留……[続きを読む]
初期行動を「カード」へ 備蓄を分散管理し、従業員の訓練を実施――東京都は、地震などの自然災害発生時における社員の帰宅抑制に積極的に取り組む企業の事例集を作成した。平成30年度に創設した「一斉帰宅抑制推進企業認定制度」の認定企業の取組みをまとめたもの。３日分の備蓄品を廊下やロッカーなどの空きスペースに分散して管理したり、緊急時に慌てずに行……[続きを読む]
東京商工会議所（三村明夫会頭）の「会員企業の防災対策に関するアンケート」調査で、約半数の企業において東京都帰宅困難者対策条例で努力義務となっている「全従業員の３日分以上の備蓄」に対応できていない状況が明らかになった。 それによると、災害時における全従業員の３日分以上の備蓄をしている企業割合は、飲料水で48.0%、食料品が44.7%、災害……[続きを読む]
防災強化へ東京都に要望 企業におけるBCP（事業継続計画）策定推進へ認定制度の創設を――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、「東京都の防災対策に関する意見」を取りまとめた。従業員が少ない企業で防災計画の策定率が低いことから、BCP策定企業に対する認定制度の創設および認定マーク付与のほか、公共調達発注などの優遇措置が必要と提言した。帰宅困難者……[続きを読む]
東京都は、大規模災害発生に備えた企業の取組みに関する調査結果を取りまとめた。従業員用に３日分以上の飲料水や食料品などを備蓄している事業所割合が飲料水・食料品ともに５割程度に上るなか、まったく備蓄していない事業所も２割程度と少なくない。…[続きを読む]
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