「孫休暇」で風土醸成も 　男性の育児休業取得率を十分に高めた企業が、日数増加に取り組む例が増えている。14日以上の取得を推奨している九州電力㈱は、男女を問わず産後14日間を有給化し、経済的負担を和らげている。育休を取得しやすい風土を醸成するため、孫の世話・看病のための休暇制度も導入して育児参画者を増やしている。ＳＯＭＰＯひまわり生命保険㈱……[続きを読む]

　東京都は、介護施設など福祉事業所の人材確保を後押しするため、求人サイトの作成を支援する新事業を立ち上げた。都内５カ所でセミナーを開き、アピールすべき労働環境など採用につなげるための効果的な情報発信のポイントを助言するとともに、サイトの完成までフォローする。セミナーは、12月４日以降順次開催し、計150法人を支援する予定。 　支援対象は、……[続きを読む]

ＷＧ設立し対策議論へ 　国土交通省は、人手不足が見込まれるなかで女性の割合が極端に少ない航空整備士・操縦士において、女性活躍を推進するためのワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げた。航空会社と学生に対する実態調査に乗り出し、企業や養成機関の採用・入学条件が女性にとって厳しい内容になっていないかなど、活躍を阻害している要因を探る。トイレや更衣……[続きを読む]

　日本テレワーク協会が事務局を務める「働きがい・働きやすさ増進への取組み調査委員会」（大西隆座長）は、労働環境の整備に前向きな企業などを対象に、従業員の働きやすさを高める施策の実施状況に関するウェブアンケートを開始した。回答企業ごとに取組み状況を点数化したうえで、他社の平均点やそれに対する自社の“偏差値”をフィードバックする。 　アンケー……[続きを読む]

　鹿児島・ハローワーク国分（前野里美所長）は、「応募してもらえる求人」をテーマに、事業所向けのセミナーを開催した。同ハローワークの職員が、求職者約1000人に実施したアンケートの結果を踏まえ、求人情報の書き方を解説している（写真）。最も求職者が関心を抱いている「仕事のやりがい」をアピールするためには、求人票の「仕事の内容欄」の最初の90文……[続きを読む]