岡山労働局（森實久美子局長）や岡山県経営者協会など県内15団体で構成するおかやま働き方改革会議は２月21日、働き方に関する優れた取組みを行う「働き方改革パイオニア企業」の表彰式を開催した（写真）。今年度は、時間外労働の削減などに積極的に取り組んだ細幅織物製造業の髙田織物㈱（髙田尚志代表取締役、倉敷市、32人）を選出した。 　同社は、主に……[続きを読む]

時間外顧客対応は輪番制 　三井住友海上火災保険㈱（舩曵真一郎取締役社長、東京都千代田区）は昨年４月、経営目標として「定時（17時）退社」を掲げ、本社の課長による推進チームを結成した。日常業務のムダを洗い出してもらい、緊急時を除いて定時以降の業務連絡は禁止、メールの宛先を役職順に並べ替える作業は不要などと社内のルールを定めている。損害サポー……[続きを読む]

公平な処遇で定着率向上 　東京働き方改革推進支援センター（松村嘉文センター長）は、都内中小企業に対し、パートタイム・有期雇用労働者の同一労働同一賃金推進に向けた働き掛けを強める。都内の業界団体の会員企業に自主点検表を配布し、知識が乏しかったり、取組みが不十分な企業があれば、希望に応じて訪問支援を実施する。人手不足対策の一環として行うもの。……[続きを読む]

　（一社）運輸デジタルビジネス協議会（略称：ＴＤＢＣ）は、事業会社とサポート企業の協働による課題解決の成果を公表する「TDBC Forum 2024」を開催した。乗務員の睡眠状況を改善する実証実験で、９割で行動変容が起こったという良好な結果が得られた事例や、安全支援ツールで乗務員が自らファインプレーを動画で共有している事例、荷物の積み降ろ……[続きを読む]

　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）が実施した社労士の実態調査によると、コロナ禍前の５年前と比べて開業社労士の顧客からの需要が「増えた・やや増えた」との回答割合が最も高い業務は「労働および社会保険に関する相談」で、71.5％だった。次いで、「各種規程作成、改定、整備」66.2％、「手続き、手続きに関する相談」59.1％、「制度設計な……[続きを読む]