10月１日に就任した福岡資麿厚生労働大臣は２日に就任あいさつ・会見を行い、「実質賃金の増加を実現するとともに、人生の多様な選択を実現できる柔軟な社会保障制度を構築し、すべての人に安心と安全をもたらすよう全力で取り組む」と抱負を述べた（写真）。 　福岡大臣は、石破茂総理大臣から受けた指示として、「全世代型社会保障を構築し、…[続きを読む]

支給額の引上げなども 　厚生労働省は令和７年度、生産性向上や正規・非正規の格差是正など賃上げ支援に関する助成金を拡充する方針だ。賃金規程や人事評価制度などを導入して離職率を低下させた企業を対象とする人材確保等支援助成金雇用管理制度助成コースについて、一定の賃上げを実現した場合の加算措置を新設する。非正規労働者の処遇改善を後押しするキャリア……[続きを読む]

人材確保狙い手当新設も 　大洋建設㈱（神奈川県横浜市、黒田憲一代表取締役社長、129人）は、今春から適用された時間外労働の上限規制に対応するため、期初の１月から年間休日数を125日に増やすなど、さまざまな改革に取り組んだ。週休２日＝４週８休の工期を実現する一方、施工管理に携わる人材の働き方改革を図り、人材確保を進めている。新たに月３万～８……[続きを読む]

　新潟県は、福祉・建設業・製造業・情報通信業の４業種を対象に、新規採用の強化や離職防止に向けたワークショップを開催する。経営層と働き方改革推進担当の２人での参加を推奨し、好事例発表やグループワークを通じて、自社の取組み方針を示す「アクションプラン」の策定を促す。　 　対象は、人手不足の深刻化が予想される４業種とした。グループワークでは特定……[続きを読む]

　連合（芳野友子会長）は、働き方改革の定着状況を把握するため、被雇用者1000人を対象にアンケート調査を行った。36協定を締結する際の過半数代表者の選出方法について不適切とみられる割合が５割を超えている。一方、年次有給休暇の５日取得の義務化を受け、12.2％が「その分夏季や年末年始の特別休暇が減らされた」と答えていることなども課題として指……[続きを読む]