公正取引委員会は労務費や原材料費、エネルギー価格の上昇を受け、優越的地位の濫用に関する緊急調査の実施を決めた。上昇分の価格転嫁拒否の多発が見込まれる、総合工事業、食料品製造業、金属製品製造業、道路貨物運送業など22業種を中心に実施するとしている。 　価格転嫁拒否が疑われる事案に対しては立入調査を実施する。そのほか、関連事業者に対しては注……[続きを読む]

　公正取引委員会は優越的地位の濫用の未然防止に向け、新たに対策調査室を設置した。原油価格高騰を受け、内閣官房や厚生労働省、経済産業省などとともに昨年末に取りまとめた「転嫁円滑化施策パッケージ」に基づく対応で、緊急調査を実施するなど、未然防止対策を強化する。 　独占禁止法に関するＱ＆Ａも追加した。労務費や…[続きを読む]

　ＵＡゼンセンとフード連合が合同で行った「取引慣行に関する実態調査」で、約６割の中小企業が現場の商取引で労務提供の要請や押しつけ販売など「優越的地位の濫用行為」を取引先企業から受けていることが分かった。結果を基に、公正取引委員会等に改善要請を行う。　営業担当者がいる傘下の中小労組を対象に実施したもので、2954件の回答を回収。…[続きを読む]