国土交通省は、建設工事現場に無人エリアを設けて遠隔から機械を操作する自動施工の普及に向け、関係会社間などの調整役となる「自動施工コーディネーター」の育成プログラムを作成する。建設機械やシステムに関する知識を持ち、工事に必要な人員や期間の計算・管理、関係会社との調整を担う人材を育てる狙い。プログラムは、社内の講習で使用できる教材形式や、大……[続きを読む]

　沖縄・宮古労働基準監督署（井上茂樹署長）は、今年２月に下請の労働者が組立て中の足場から墜落死した労働災害に関連して、元請の㈱奥浜組（沖縄県宮古島市）と同社の代表取締役を労働安全衛生法第31条（注文者の講ずべき措置）違反の疑いで書類送検した。足場における高さ２メートル以上の作業場所を使用させるに当たり、作業床設置などの墜落防止措置を行って……[続きを読む]

　国土交通省は、建設業の適正な取引に向けて調査・指導する「建設Ｇメン」の今年度の活動方針を明らかにした。今年６月に建設業法が改正され、労務費の基準を著しく下回る見積りや契約が禁止されたことから、労務費の確保状況を重点的に調査していく。 　発注者や元請・下請を問わずに調査対象とし、不適切な取引が発覚した場合には改善指導を行う。10～12月は……[続きを読む]

　厚生労働省は、建設業の特定元方事業者が行う作業場所の巡視でのデジタル技術活用に関する考え方をまとめ、都道府県労働局に通知を発出した。定点カメラやモバイルカメラを活用した遠隔地からの巡視（遠隔巡視）について、作業場所の安全衛生水準が低下することがないよう十分留意のうえ、的確に実施可能と考えられる場合に行うものとした。ただし、遠隔巡視を導入……[続きを読む]

ＣＣＵＳ普及で３年計画 　国土交通省は、今年６月に建設業法が改正され、労働者の処遇改善が建設業者の努力義務になったことから、技能者の資格や就業履歴を業界統一で蓄積して能力を評価する「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）」の利用拡大に向けた３カ年計画案を取りまとめた。技能レベルに応じた手当や賃金の支払いなど、ＣＣＵＳを活用して処遇改善に取……[続きを読む]