日焼け止めや電気毛布も 　河川工事、橋梁工事などを手掛ける巴山建設㈱（東京都調布市、巴山一済代表取締役社長）は、将来の担い手確保に向けて女性の採用強化に注力している。女性活躍推進策「ともやま小町」プロジェクトでは、未経験者を施工管理職として採用する一方、現場に女性専用の休憩所を設置し、電気毛布や日焼け止めを支給している。安全パトロールの一……[続きを読む]

　㈱竹中工務店では、作業前に現地現物で行うリスクアセスメント・危険予知活動（ＲＡＫＹ活動）の定着へ向けたマンガと映像教材を作成した。労働災害が起こりやすい５つの危険源に「おもたかえいかいだん」（重い・高い・鋭利・回転・段差）のキーワードを設定して、「危険源？ ある？ない？」の問いかけによって、作業場所に潜む危険を考えていく。一度立ち止まっ……[続きを読む]

速やかな法案策定求める 　公正取引委員会と中小企業庁が設置した企業取引研究会（座長＝神田秀樹東京大学名誉教授）は、下請法の適用逃れを防止するため、適用基準に従業員数による基準の追加を求める内容の報告書をまとめた。従業員数300人または100人を軸に基準を検討し、速やかに改正法案を策定すべきとしている。同研究会は持続的な賃上げ実現のため、適……[続きを読む]

　関東運輸局（藤田礼子局長）は、荷主企業や元請運送事業者に対し、長時間の荷待ち削減などの是正指導を行う「トラックＧメン」の活動状況を公表した。Ｇメンが発足した昨年７月～今年９月までに、荷主等が違反行為をしている疑いが強く認められたケース92件に対し、改善に向けた要請を実施した。全国の要請件数175件のうち、半数以上を関東の事業所が占めてい……[続きを読む]

　国土交通省は、今年６月に建設業法が改正されたのに合わせ、「建設業法令遵守ガイドライン」の改訂案をまとめた。元請・下請に義務付けられた請負契約の締結前の情報の通知について、下請が通知すべき例として労務供給の不足を挙げた。 　改正法では、元請・下請に対し、請負契約の締結前に、建設工事の実施に影響を及ぼすことが予測される事象を互いに通知するよ……[続きを読む]