関東運輸局（藤田礼子局長）は、荷主企業や元請運送事業者に対し、長時間の荷待ち削減などの是正指導を行う「トラックＧメン」の活動状況を公表した。Ｇメンが発足した昨年７月～今年９月までに、荷主等が違反行為をしている疑いが強く認められたケース92件に対し、改善に向けた要請を実施した。全国の要請件数175件のうち、半数以上を関東の事業所が占めてい……[続きを読む]

　国土交通省は、今年６月に建設業法が改正されたのに合わせ、「建設業法令遵守ガイドライン」の改訂案をまとめた。元請・下請に義務付けられた請負契約の締結前の情報の通知について、下請が通知すべき例として労務供給の不足を挙げた。 　改正法では、元請・下請に対し、請負契約の締結前に、建設工事の実施に影響を及ぼすことが予測される事象を互いに通知するよ……[続きを読む]

　国土交通省は、建設工事現場に無人エリアを設けて遠隔から機械を操作する自動施工の普及に向け、関係会社間などの調整役となる「自動施工コーディネーター」の育成プログラムを作成する。建設機械やシステムに関する知識を持ち、工事に必要な人員や期間の計算・管理、関係会社との調整を担う人材を育てる狙い。プログラムは、社内の講習で使用できる教材形式や、大……[続きを読む]

　沖縄・宮古労働基準監督署（井上茂樹署長）は、今年２月に下請の労働者が組立て中の足場から墜落死した労働災害に関連して、元請の㈱奥浜組（沖縄県宮古島市）と同社の代表取締役を労働安全衛生法第31条（注文者の講ずべき措置）違反の疑いで書類送検した。足場における高さ２メートル以上の作業場所を使用させるに当たり、作業床設置などの墜落防止措置を行って……[続きを読む]

　国土交通省は、建設業の適正な取引に向けて調査・指導する「建設Ｇメン」の今年度の活動方針を明らかにした。今年６月に建設業法が改正され、労務費の基準を著しく下回る見積りや契約が禁止されたことから、労務費の確保状況を重点的に調査していく。 　発注者や元請・下請を問わずに調査対象とし、不適切な取引が発覚した場合には改善指導を行う。10～12月は……[続きを読む]