出入国在留管理庁は育成就労と特定技能制度に関するＱ＆Ａを公表した。育成就労で外国人材を受け入れる際の手続きについて、技能実習と基本的な流れは変わらないとしつつ、育成就労では当初から３年の計画認定を受ける必要があるとしている。技能実習は１～３号の各段階での計画認定を求めていた。 　育成就労は今年の通常国会で成立し、６月21日に公布された改……[続きを読む]

　出入国在留管理庁は在留資格「技術・人文知識・国際業務」に関する告示を改正した。一定の要件を満たした認定専門学校の卒業生についても、大学卒業者と同様、専攻と業務の関連性について柔軟に対応する。これまで専門学校卒の場合は専攻と業務の関連性が相当程度必要だった。 　認定専門学校の要件は、外国人留学生の割合が２分の１以下や、就職率90％以上など……[続きを読む]

　出入国在留管理庁は令和６年能登半島地震で被災した外国人労働者が、在留資格で定める就労活動への従事が困難になった場合の特例措置を開始した。６月末までの間、現在の勤務先以外で就労可能な資格外活動許可を付与する。 　対象は災害救助法の適用を受ける市区町村に住所があり、能登半島地震によって一時的に本来の就労活動への従事が難しくなった外国人労働者……[続きを読む]

　外国人技能実習機構は技能実習適正実施マニュアルをまとめた。監理団体と受入れ企業が遵守しなければならない入管法令と労働法令のポイントを解説している。 　外国人技能実習生の時間外・休日・深夜労働については、技能の習得を目的にしているため、合理的な理由がない限り、行うことを想定していないとした。…[続きを読む]

支援機関の顔ぶれに注目 　今年４月から「特定技能」資格の外国人受入れがスタートしている。円滑な制度運営のカギとなるのが新設された「登録支援機関」だ。当面、技能実習制度の監理団体等がパイオニア的役割を果たすと予想されるが、注目したいのは「第２波」として参入してくる団体・個人の動向だ。制度の全面的な発展という観点からは、悪質業者の参入阻止も課……[続きを読む]