『全労済』の労働関連ニュース

2018.10.09 【労働新聞 ニュース】
“こくみん共済coop” 来年から 全労済

 「全労済」の略称で広く知られる全国労働者共済生活協同組合連合会(中世古廣司代表理事長)は、事業体の新たな呼称として、「こくみん共済coop」という愛称名を来年から活用することにした。組織の正式名称や略称は変えずに展開する。 2018~21年度を対象とした中期経営計画で示した“新しい全労済”の姿を表す名称だとしている。 「こくみんみんなの……[続きを読む]

2018.07.20 【労働新聞 ニュース】
正社員と非正社員 年収二極化明確に 全労済協会調査で判明

 年収300万円以上の正社員が8割を超えた一方、非正社員の9割以上が年収300万円未満――全労済のシンクタンク・全労済協会(神津里季生理事長)が行った調査の結果、年収が二極化している実態が分かった。 正社員で最も多い個人年収は300万~500万円(39.4%)で、500万~1000万円(33.2%)と1000万円以上(4.1%)を合わせた……[続きを読む]

2014.07.21 【労働新聞 ニュース】
損保代理店に着手 全労済協会

 全労済協会(髙木剛理事長)は、7月1日から火災保険と自動車保険を対象にした損害保険代理店業務を開始した。共栄火災海上保険㈱の損害保険代理店として業務を始めたもの。 認可特定保険業を開始した昨年以降、労働組合などの契約者団体から火災・自動車関連の保障ニーズが強まっていた。[続きを読む]

2013.07.15 【労働新聞 ニュース】
「保険」引受けを開始 全労済協会

共済時よりも割安に 6月3日から一般財団法人に移行した全労済協会(高木剛理事長)は、労働組合を中心に一般保険への加入を呼び掛けている。労組の建物といった不動産や、教宣車など団体(法人)として保有する自動車の保障を行うもので、従来から手掛けてきた共済商品を充実・発展させた内容が魅力。…[続きを読む]

2013.05.06 【労働新聞 ニュース】
6月3日新法人へ 全労済協会

 全労済グループのシンクタンク・全労済協会は、6月3日に一般財団法人に移行する。4月19日に公表された新法人の役員で所属団体名が労働組合(産別)の理事は以下のとおり。 南雲弘行(連合)、徳永秀昭(自治労)、野中孝泰(電機連合)、神津里季生(基幹労連)、眞中行雄(JAM)、郡司典好(自動車総連)、藤井一也(私鉄総連)、小田部清昭(電力総連)……[続きを読む]

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