労働政策審議会雇用保険部会（部会長＝守島基博学習院大学教授）は11月20日、令和７年度に適用する雇用保険料率の検討を開始した。厚生労働省が、５年度における基本手当などの失業等給付の収支・財政状況を説明。雇用保険料率の弾力条項における保険料率の引下げの要件を満たしているとした。 　現行の失業等給付の保険料率は、0.8％の労使折半となってい……[続きを読む]

　全国中小企業団体中央会（森洋会長）が従業員300人以下の事業所に実施した調査で、今年度賃金を引き上げたもしくは引き上げる予定の企業のうち、３割が引上げ方法として「ベースアップ」を挙げていた。昨年度から5.6ポイント増加し、定期昇給などと比べて最も高い伸び率となっている。 　調査は今年７月、４万79社を対象に実施し、１万7066社から回答……[続きを読む]

地方での実態把握求める 　隣県との額差を過度に意識するのではなく、地域の実態を踏まえた最低賃金の審議を――日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の中小企業４団体は連名で、最低賃金に関する要望を政府に提出した。物価と賃金の上昇が続くなか、とくに地方では隣県との差が意識され、実態を十分に踏まえないまま最賃額が……[続きを読む]

東京23万円、大阪21万円に 　全国中小企業団体中央会の「中小企業労働事情実態調査」によると、令和５年度に採用した大卒新卒者の初任給額は技術系20.8万円、事務系20.6万円で、前年結果と比べてともに1.7％増加した。技術系の水準は、東京22.7万円、愛知22.2万円、神奈川21.1万円、大阪21.1万円、北海道と福岡が20.5万円などと……[続きを読む]

　全国中小企業団体中央会（森洋会長）の調査によると、パートタイム労働者の待遇改善策で最も多かったのは「賞与の支給」で、回答企業の44.1％が実施していた。「定期昇給の実施」は35.9％、「手当の支給」は28.7％などとなっている。 　正規従業員と職務が同じパートがいる企業は全体で37.7％。「いる」と回答した企業におけるパートの平均賃金の……[続きを読む]