全国知事会はジェンダー平等の実現に向けた提言をまとめた。男性の育児休業取得を促進するため、政府に対し、一定期間の取得を義務付けるなどの独自の支援制度を創設する企業を支援するよう要請している。 　同提言はジェンダー・ギャップ指数が世界125位になるなど、諸外国に比べ取組みに遅れがみられる背景には、性別役割分担意識などがあると指摘。政府に解……[続きを読む]

　経団連と日本商工会議所、全国知事会などの６団体は、地域を舞台に挑戦する人材の育成に向けた共同宣言を採択した。①起業家、②後継者、③デジタル人材の育成と、④挑戦を後押しする基盤整備の４項目に取り組むとしている。 　デジタル人材育成では、新たな仕事の創出や生産性向上、時間・場所の制約を受けない働き方が可能な社会をめざすとした。そのため、企業……[続きを読む]

　38道府県が参加する全国知事会のプロジェクトチーム（ＰＴ）は、「休み方改革」に向けた提言をまとめた。経済・労働団体に対し、土日祝の休みを平日に振り替える取組みを広げるよう求めている。 　同ＰＴは、労働者の休日が土日祝やお盆、正月に固まり、観光需要が集中することで、…[続きを読む]

　全国知事会や市長会などの地方６団体は５月31日、今年度１回目の国と地方の協議の場に出席し、都市部から地方にデジタル人材を還流する取組みの促進を骨太の方針に盛り込むよう要請した。地方はデジタル人材の不足が喫緊の課題になっていると訴えている。 　デジタル人材の育成支援も求めた。都市部に偏らないよう、…[続きを読む]

　愛知県は今年度、年次有給休暇の取得や多様な特別休暇の導入を推進する中小企業を認定する制度を創設する。同県の大村秀章知事が全国知事会で提案した「休み方改革」の一環として、６月から申請受付を開始する。同改革は、「平均年休取得率６割以上を達成し、労働生産性を上げること」、「休みを土日祝に集中させないことで、サービス業の繁閑差をならし、正社員化……[続きを読む]