『全国社労士会』の労働関連ニュース

2025.04.07 【労働新聞 ニュース】
“3号被保険者”廃止を 24年度の政策提言公表 全国社労士会 NEW

 全国社会保険労務士会連合会(大野実会長)は2024年度の政策提言・宣言を公表した。提言・宣言は全47項目。とくに現場の不公平・非効率がめだち、改善が求められるものとして、第3号被保険者制度の見直しなど7項目を「特徴的な提言」として打ち出している。  第3号については、被用者保険の企業要件撤廃のタイミングなど、一定程度の期間を設け廃止する……[続きを読む]

2025.03.28 【労働新聞 ニュース】
「果たす役割」を議論 国際フォーラムを開催 全国社労士会

 全国社会保険労務士会連合会(大野実会長)は国際社労士フォーラムを開催した。基調講演にはILO(国際労働機関)駐日代表の高﨑真一氏が登壇(写真)。社会的課題解決に向けて社労士が果たすべき役割をテーマに講演した。  高﨑氏はまず、先進国全体で人手不足が進んでいる状況を報告した。アメリカでは…[続きを読む]

2024.12.11 【労働新聞 ニュース】
外国人受入れへ覚書 適正な労働環境めざして 全国社労士会

 全国社会保険労務士会連合会(大野実会長)は、大企業や業界団体などを会員に持ち、外国人材の適正な受入れに向けた取組みを進めている一般社団法人JP-MIRAI(矢吹公敏代表理事)と、活動の連携に関する覚書を締結した(写真)。外国人技能実習生を適正に受け入れている企業を同法人が認証する制度の創設・運用に当たり、社労士会は企業を審査する運営委員……[続きを読む]

2024.12.04 【労働新聞 ニュース】
労働相談業務需要が増加に 社労士実態調査

 全国社会保険労務士会連合会(大野実会長)が実施した社労士の実態調査によると、コロナ禍前の5年前と比べて開業社労士の顧客からの需要が「増えた・やや増えた」との回答割合が最も高い業務は「労働および社会保険に関する相談」で、71.5%だった。次いで、「各種規程作成、改定、整備」66.2%、「手続き、手続きに関する相談」59.1%、「制度設計な……[続きを読む]

2024.10.15 【労働新聞 ニュース】
人権尊重取組みを 社労士会副会長が講演 東京人権センター

 東京都人権啓発センター(中村長年理事長)は9月30日、中小企業向けに、「ビジネスと人権」をテーマとしたセミナーを開いた。全国社会保険労務士会連合会の河村卓副会長が、人材確保に向けた人権尊重の取組みの必要性を解説した(写真)。  河村副会長は、人権を尊重した働き方に対応できない企業では、優秀な人材から働き先として選んでもらえない状況になっ……[続きを読む]

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